新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議（概要及び評価）
平成18年1月13日
1月12日（木曜日）、13日（金曜日）の両日、外務省講堂において、23カ国（アジア諸国及び米、加、豪、欧州の関心国）、6国際機関、内外の保健医療機関等の専門家約130名の参加を得て、日本政府（外務省及び厚生労働省）とWHOの共催で本件会議が開催された（共同議長：神余外務省国際社会協力部長及び外口厚生労働省技術総括審議官）。開会式において、金田外務副大臣及び西川厚生労働大臣政務官がスピーチを行った。
会議の結論、採択された成果文書「結論と提言」の概要及び評価は、以下のとおり。
1.成果文書の主要点
（1）会議の結論
- 新型インフルエンザ出現の最も初期の段階で封じ込めることの死活的重要性への認識が共有され、その兆候の早期発見と報告を行い、封じ込め策の導入を直ちに行うべきである。
- 早期対応・封じ込め能力の進展のためには、監視、疫学、研究室能力、リスク評価、住民啓発面での各国の能力強化が最優先事項とされた。
（2）提言
（イ）対アジア諸国
- 新型インフルエンザ・ウィルス株を適時に共有すること。
- 早期封じ込め実施のために必要な法律上、ロジスティック上、運用上の問題を含む全ての実務的な問題を特定して対応すること。
（ロ）対WHO
- 早期対応と封じ込め戦略を更に発展させるとともに具体的な行動計画を作り上げるための常設の作業グループを早急に設置すること。
- UNICEFとともに適切なリスク・コミュニケーション戦略を調整すること。
- 重要事項を決定する世界インフルエンザ・タスクフォースを設立すること。
2.評価
（1）アジアを中心に世界中の専門家が一同に介し、新型インフルエンザ出現時の「早期対応」に焦点を絞った最初の国際会議となった。成果文書の中で、発生源となり得るアジア諸国、WHO及びドナー諸国が各々とるべき措置が極めて具体的に記述されたことが特筆に値する。
（2）昨年12月に小泉総理が発表した我が国による1.35億ドルの支援（特に50万人分の抗ウィルス薬の備蓄支援等）について、各国から高い評価を得た。また、ロッシュ社は、抗ウィルス薬の国際備蓄のための追加供与を検討している旨明らかにした。
（3）北京の閣僚級プレッジング会合（1月17日～18日）を直前に控え、ドナー国・国際機関からも具体的なインプットがあった（世銀：3年間で12～15億ドルの資金ギャップ、5億ドルの新規ファシリティ供与承認、ADB：近々3800万ドルの追加支援承認等）。
（4）内外プレスの関心も極めて高く、大きく報道された（国内主要紙・主要テレビ局報道及びBBC、Financial Times等）。