砂漠化対処条約（UNCCD）第9回締約国会議（COP9）概要
（9月21日～10月2日、ブエノスアイレス）
平成21年10月
（会議の主要成果）
- 結果重視マネジメントによる2010－2011年の条約機関作業プログラムの採択
- 十年戦略に沿った条約実施レビュー委員会の常設補助機関化の決定及び報告書作成ガイドラインの仮採択
- 人員派遣を含む、地域調整メカニズムの強化決定
1.期間
平成21年9月21日（月曜日）～10月2日（金曜日）
2.場所
ブエノスアイレス（アルゼンチン）
3.参加者
- 締約国（締約国数192）、国際機関、市民社会組織（CSO）等より2,000名以上参加。
- 我が国からは外務省・環境省関係者及び有識者が出席した。
4.ハイレベル・セグメント
9月28、29日のハイレベル・セグメントにおいて、1）砂漠化の世界的傾向、2）砂漠化と気候変動、3）砂漠化対処に向けたパートナーシップのテーマ毎に閣僚級円卓会議が開催され、議長サマリーが作成された。
5.補助機関会合
今次COP9と並行して、9月22～25日及び30日に第9回科学技術委員会（CST9）が、9月23、24、30日及び10月2日に第8回条約実施レビュー委員会（CRIC8）が開催され、それぞれ締約国会議決定案の勧告を取りまとめた。
6.主な成果
（1）2010－2011年作業プログラム・予算
- 平成19年のCOP8で採択された「条約実施推進のための十年戦略計画枠組（十年戦略）」に沿い、結果重視マネジメント（Results-Based Management、RBM）の手法を導入した条約機関の2010－2013年の多年度作業計画に基づき、2010－2011年の作業プログラムが採択された。
- 同作業プログラムに基づき、コア予算総額はユーロ建てで前期比2.8％増（16,365千ユーロ、事務局ホスト国であるドイツが拠出予定の1,023千ユーロを含む。）とすること、締約国分担分は前期比4.3％増の15,342千ユーロとすることが承認された。
（2）条約実施レビューのための新たな手続・メカニズム
- 条約及び十年戦略実施のため、CRICを常設補助機関とすることが決定され、CRICの新たなToR（委任事項）が採択された。
- 十年戦略の進捗をRBMにより評価するため、締約国等がCRICに提出する報告書の新たな様式や指標を仮採択し、翌年の第4次報告に使用することが決定された。
（3）地域調整メカニズム（Regional Coordination Mechanism、RCM）
砂漠化対処条約はリオ3条約（他は気候変動枠組条約、生物多様性条約）で唯一、地域毎の附属書を有している。今般、RCMを強化し、十年戦略の地域レベルでの実施を促進するため、事務局及び地球機構それぞれより地域調整ユニット（Regional Coordination Unit）への予算内での人員派遣を決定した。
（4）国連合同監査団（JIU）による地球機構（GM）の評価
条約機関の一つとして砂漠化対処への資金動員を担うGMに対する評価報告書がJIUより提出されたことを受け、条約事務局とGMの共通資金動員戦略の策定、 国・地域レベルにおける動員資金額のデータのとりまとめ、GMの報告・責任・組織の整理のあり方に関する報告書の作成等を条約各部門に指示した。
（5）科学技術委員会
十年戦略計画に従い、戦略目標評価のためのインパクト指標の発展のため、次回CST第2回特別会合を平成22年に開催することを決定した。
（6）科学会議
9月23、24日、「土地・水管理における政策決定を支援する砂漠化・土地劣化に関する生物物理学的・社会経済的モニタリング・評価」のテーマの下、第1回科学会議が開催され、参加した科学コミュニティにその成果を出版することを奨励した。また、次回のCST第2回特別会合において、その成果を再検討し、次回のCOP10に対して勧告を行うことを検討することが決定された。
（7）今後の予定
平成22年11月 CRIC9（ホスト国を申し出る国がない限り、条約事務局のあるボンで開催）
平成22年 CST第2回特別会合（同上）
平成23年秋 COP10（於：昌原（チャンウォン）市（韓国））
平成24年 CST特別会合及び第2回科学会議（テーマ：「乾燥、半乾燥及び乾燥半湿潤地域における砂漠化、持続可能な土地開発及び土地回復の経済的評価」）