6月21日（木曜日），国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の機会に，リオセントロ会議場において，環境未来都市の世界への普及を目的とした「Future Cities We Want」と題する日本政府主催公式サイドイベントが開催されました。同イベントには，ミャンマー副大統領，カザフスタン環境保護大臣並びにマラウイ環境気候変動管理大臣及び経済計画開発大臣他多くの参加者がありました。
冒頭，玄葉外務大臣は，昨20日に我が国が発表したイニシアティブや「東北スマートコミュニティ・イニシアティブ」に言及しつつ，我が国が持続可能なまちづくりを重視していること，また東日本大震災を踏まえて得られた新たな教訓や防災技術を国際社会と共有していく考えであることを述べました。また，持続可能なまちづくりの実現に向けた地方自治体の役割を評価し，各主体の参画を得ながら，人を中心とする都市づくりが行われることへの期待を表明しました。
続いて，村上周三（一般財団法人）建築環境・エネルギー機構理事長及び信時正人横浜市環境未来都市推進担当理事が，我が国が進める「環境未来都市」構想について紹介，また，持続可能なまちづくりに関する取組を進めているOECD，UNDP，世銀などの国際機関から，プレゼンテーションが行われました。
次に行われたパネル・ディスカッションでは，まちづくりを進める際の主体となる自治体の役割に焦点をあて，各自治体がどのような先進的な取組を行っているか，自治体間の協力を推進するにあたって何を行うべきか，また我々の目指す環境未来都市の在り方について，東京都などの地方自治体やフロアーからの積極的な参加も得て，活発な議論が行われました。
最後に，長浜内閣官房副長官が，来年，未来のまちづくりについての国際会議を開催するとともに，途上国から都市開発関係者を招へいし，自治体間交流の一層の推進や，まちづくりの知見共有を進めていく考えを述べつつ，締めくくりの挨拶を行いました。