1．会合の概要
（1）日程・場所
7月3～4日 於：ドイツ・ベルリン
（2）主催
ドイツ・南アフリカ政府（共同議長：レットゲン ドイツ・環境・自然保護・核安全大臣，ヌコアナ=マシャバネ 南ア・国際関係・協力大臣）
（3）出席者等
参加国：ドイツ・南アフリカ共和国及び以下の国・地域・国際機関等（太字は閣僚が参加）
アルゼンチン，豪州，バングラディシュ，ブラジル，中国，コロンビア，コンゴ民，デンマーク，エクアドル，エジプト，欧州委員会，フランス，グレナダ，インド，インドネシア，マラウィ，モルディブ，マリ，メキシコ，ニュージーランド，ノルウェー，ポーランド，韓国，ロシア，サウジアラビア，スペイン，スイス，UAE，英国，米国，国連気候変動枠組条約事務局，AWG-LCA副議長，AWG-KP議長
日本からは樋高環境大臣政務官，寺田環境省地球環境審議官，平松外務省地球規模課題審議官，菅原経済産業省産業技術環境局長他が出席。
2．議論の概要
（1）主な議論
ダーバンCOP17に向けた政治的な課題やその道のり，その成果，適応と緩和の実施支援について，率直かつ建設的な議論が行われた。
ダーバンに向けた政治的な課題としては，カンクン合意の実施，京都議定書の第2約束期間の設定や，削減目標の深堀，次期枠組みの法的形式，公平性（持続可能な開発への公平なアクセス），2012年までの短期資金，2013年以降の資金のギャップの回避などが挙げられた。
適応と緩和の実施支援については，短期資金や長期資金の役割や民間資金の役割についての議論が行われた。
多くの国から，ダーバンの成果として，各国が合意できる共通の土台を探るべきであるとの発言がなされ，京都議定書の将来や将来の法的枠組みについての議論がなされた。また，カンクンで合意された各国による削減行動の透明性の向上とともに，緑の気候基金やカンクン適応枠組みなどの組織的事項のバランスのとれたカンクン合意の実施も重要であるとの認識が共有された。同時に，ダーバンでは全てを解決することはできず，現実的な議論を進めていくことが重要であるとの指摘もなされた。
（2）メルケル首相の基調講演
途中メルケル首相による基調講演が行われ，以下の点について指摘があった。
- 気候変動は依然として重要な問題である。
- 工業国は率先して行動すべきだが，工業国の行動のみでは気温上昇2℃以内に抑えることができず，責任の差を考慮しつつも，新興国も責任を負うべきである。
- ドイツは，この10年で再生可能エネルギーの導入を進めつつ，40％の排出削減を目指すことを説明しつつ，また，先進国は，途上国のモデルとなる低炭素社会を構築すべきである。
（3）我が国の発言
我が国からは，樋高環境大臣政務官より，各国への震災支援に対する謝意を述べるとともに，全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある枠組みが地球規模の削減のために必要であること，この観点から京都議定書の第2約束期間は受け入れられないこと，ダーバンでは，カンクン合意を踏まえた緩和や各種支援の実施が必要であり，我が国は途上国支援に取り組んでいることを発言した。
（4）その他
上記のほか，会合の合間に様々な閣僚等と二国間会合（ポーランド，米国），アンブレラグループ会合（豪州，米国，ノルウェー，ニュージーランド，ロシア）や意見交換を行った。