エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
第5回会合 概要
平成21年10月19日
日本政府代表団
1. 日程・場所
10月18日及び19日、於英国ロンドン（ランカスターハウス）
2. 参加国等
（1）日本、米国、中国、ロシア、印、独、加、英、伊、韓国、仏、メキシコ、豪、南アフリカ、インドネシア、ブラジル、デンマーク（気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）議長国）、EU（現議長国スウェーデン、次期議長国スペイン及びEC）が参加し、後発開発途上国（LDC）や小島嶼国代表、国連等も招待に応じ会合に出席した。（我が国よりは杉山外務省地球規模課題審議官等が出席した。）
（2）マイク・フローマン米国家安全保障次席補佐官及びエド・ミリバンド英エネルギー・気候変動大臣が共同議長を務めた。
3. 議論の概要
（1）今次会合はCOP15開催まで約50日を残すのみというタイミングで開催されたが、COP15の成功に向けてMEFとして貢献するため、資金、技術、削減行程、緩和の約束及び行動の表し方、並びに透明性と説明責任の改善につき、意見の収束を目指し、集中的に議論を行った。相互に認識の一致する点を探すための努力が参加国間に見られ、今後の議論の進展にとって有意義であった。
（2）資金については、以下の点を中心に実質的な一致がみられた。
- 資金規模を相当程度拡大することの重要性。
- 民間資金及び炭素市場に加え、かなりの公的資金が必要であること。
- 公的資金については、大規模な民間投資の呼び水となるべく種々の資金ツールを活用すべきこと。
- 後発開発途上国にも民間投資の機会が存在すること。
- 新規の基金と同時に既存のメカニズムをより活用することを検討すべきこと。
- 既存の資金供与メカニズムについては、効率性及び実効性改善のため改革が必要であること。
- 資金規模については、引き続き議論が必要であること。
- 11月のセント・アンドリュースにおけるG20財務大臣会合においては、これらの議論を前進させるべきこと。
また、炭素市場が、途上国において、公的資金に加えて民間投資をもたらす潜在的役割について議論し、これら資金フローが途上国に対し、現場への投資や環境・エネルギー安全保障についても大きな利益をもたらし得ることが指摘された。
（3）緩和については、削減目標及び行動を如何に国際的に認識するか、また、実施の報告・検討における透明性の確保を中心に議論が行われた。
（イ）リスト化（各国の約束・行動の内容を互いに分かりやすいように列挙すること）に関しては、先進国については削減目標を、途上国については実施しようとしている行動を反映することが必要であると考えられるが、その具体的方法については、豪州の「約束表（スケジュール）」提案や韓国の「登録表（レジストリー）」提案を含め、様々な選択肢につき検討され得ることとなった。
（ロ）透明性に関しては、先進国の目標のレビューは定量的結果の実施について、また、途上国の行動のレビューは行動の実施について行われるべきことが留意された。また、国別報告書の活用・改善の方策、及び温室効果ガスインベントリー報告書の提出の重要性につき留意された。また、締約国同士でレビューし合うやり方が有用なアプローチとして示唆された。
（4）先進国及び途上国の低炭素成長計画の活用に関しては、長期的環境目標の視点の中で直近の行動の枠組みを作る上で有用であることが指摘されると共に、支援を行う側が、その支援が如何に枠組条約の目的実現に貢献するのかを理解できる信頼性のある仕組みが必要であることが認識された。他方、そのような計画が支援の前提条件となることについては強い懸念が示された。
（5）MEFの下での8分野の技術協力に関する自主的な行動計画の作成については、首脳宣言で要請されている11月15日の期日に向けしっかりと進展している旨報告された。本件を含む技術協力の成果を、枠組条約の下で然るべく認識する可能性につき、関心が示された。
（6）首席代表夕食会において、途上国が、途上国における森林減少及び森林劣化に由来する排出の削減並びに森林保全等（REDD+）につき野心的な計画を策定しつつあること、及び自主的努力のための財源を確保しようとしていることが留意された。また、市場へのリンクに先んじてREDD+への国際資金の規模を早急に拡大することの必要性について議論された。既存の機関は投資ツールや一貫性の向上につき提案を行うべき、との指摘がなされた。