エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
第4回会合 概要と評価
平成21年9月18日
日本政府代表団
1.概要
（1）日程・場所
9月17日及び18日、於米国ワシントンDC（国務省）
（2）参加
日本、米国、中国、ロシア、印、独、加、英、伊、韓国、仏、メキシコ、豪、南ア、インドネシア、ブラジル、デンマーク（気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）議長国）、EU（議長国スウェーデン及びEC）並びに国連が参加した。（我が国よりは杉山外務省地球規模課題審議官等が出席した。）
（3）その他
マイク・フローマン米大統領次席補佐官が議長を、また、トッド・スターン気候変動担当特使が米国代表を務めた。
2.議論の概要
（1）COP15の成功に向けての議論の促進については、MEFにおいては、議論の収束に向けて貢献できる事項に集中すべきとの意見が各国から出された。適応、緩和、測定、報告、検証及び技術につき活発な議論が行われた。
（2）特に適応の緊急性が認識され、従来以上に、適応に議論を集中すべきとの意見が出された。また、適応ツールとしての観測、早期警戒の重要性、及び喫緊に適応のための資金規模を拡大する必要性が指摘された。
（3）COP15における成果については、創造的なアイデアが必要であり、異なるアプローチの混合（hybrid）とする可能性につき議論が行われた。豪州のスケジュール提案及び韓国のレジストリー提案等が取り上げられた。
（4）行動を促進し信頼を醸成する手段としてのMRVに焦点が当てられ、専門家チーム及びピア・レビューの概念が提示され、MRVのための能力構築の必要性が指摘された。
（5）MEF首脳会合により要請されている技術に関する行動計画については、MEF各国間の協力関係が進捗していることが確認された。
3.評価
（1）COP15へ向けての準備作業に貢献するため、主要な事項につき協議し、新しいアイデアを模索し、理解が共有されている点を明確化する上で、引き続き、本フォーラムが有用である点につき参加国の評価が一致した。
（2）我が国は、MEFの成果を国連交渉に反映させることを念頭に、MEF首脳宣言で採択された内容を実施するとともに、さらに共通認識を拡大していくことが重要である等主張した。