エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
第2回準備会合 概要と評価
平成21年5月26日
日本政府代表団
1．概要
（1）日程・場所
5月25日及び26日、於パリ（外務・欧州問題省）
（2）参加
日本、米国、中国、ロシア、印、独、加、英、伊、韓国、仏、メキシコ、豪、南ア、インドネシア、ブラジル、デンマーク（気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）議長国）、EU（チェコ（議長国）、スウェーデン（次期議長国）及びEC）並びに国連が参加した。（我が国よりは杉山外務省地球規模課題審議官等が出席した。）
（3）その他
（イ）ジャン＝ルイ・ボルロー仏エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・国土整備大臣が開会挨拶を行った他、25日夜、各国代表の夕食会を主催した。
（ロ）第1回準備会合で議長を務めたマイク・フロマン米大統領次席補佐官と、ブリース・ラロンド仏気候変動大使が共同議長を務めた。
2．議論の概要
（1）COP15の成功に向けての議論の促進については、4月の第1回会合に続いて緩和、資金、技術及び適応につき議論が行われた。各国が、その立場について、より一層掘り下げた説明を行い、（イ）相互の立場についての理解を深めること、及び（ロ）合意、または、近づくことのできる点を探ることに主眼が置かれた。
（2）環境や気候変動に関する各国の取組み及び低炭素化に向けた技術面での各国間の協力については、日本を含め、複数の関心国が、それぞれ関心を有する緩和技術分野につき、緩和促進における効果、技術移転のあり方等につきプレゼンテーションを行った。今後、MEFにおいて技術協力や技術移転を強化していくことが相応しいものを選び、実務レベルで検討を深めることとなった。我が国は、火力発電セクターにおけるエネルギー効率向上につき、プレゼンテーションを行うとともに、公的部門のみならず、民間のリソースも重要であり、官民協力の重要性を強調した。
3．評価及び我が国の主張
（1）第1回準備会合に引き続き、各国がMEFを重要視し、かつ、各国代表間の個人的関係が構築されつつあることが感じられ、自由かつ率直なやりとりによる実質的な議論が行われた。
（2）我が国は、MEFは、COP15での合意に向けて、主要経済国間の相互理解を深め、強力な政治的推進力を与え得るという意味で有効であること、京都議定書の歴史的意義は大きいが、法的拘束力のある目標を有する国が全体の30％程度にしかならないという意味で不十分であり、最大排出国である米中を含む主要経済国の、次期枠組みへの意味ある参加が不可欠であることを改めて強調した。また、削減目標の基準年をめぐる議論については、単一の年ではなく、複数の基準年とすべき旨主張した。さらに、日本の中期目標についての現在の検討状況につき説明を行い、その際、日本国内ではいわゆる「真水」の部分のみについて真剣に議論していることを縷々紹介し、各国の議論を誘発した。