エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
第1回準備会合 概要と評価
平成21年4月28日
日本政府代表団
1.概要
（1）日程・場所
4月27日及び28日、於米国ワシントンDC（国務省）
（2）参加
日本、米国、中国、ロシア、印、独、加、英、伊、韓国、仏、メキシコ、豪、南ア、インドネシア、ブラジル、デンマーク（気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）議長国）、EU（議長国チェコ及びEC）並びに国連が参加した。（我が国よりは杉山外務省地球規模課題審議官等が出席した。）
（3）その他
（イ）クリントン国務長官は、オープニングにおいて、1）気候変動問題の現実性、危険性を科学が示していること、2）オバマ政権は国際的取り組みに積極的に関与していくこと、3）歴史的及び現在の排出量の多寡はあるも、主要経済国はCOP15における成功のために特別の責任を負っており、MEFはその責任を果たし得ること、4）MEFで具体的な技術協力のためのイニシアティブを作りたいと考えていること等を強調した。
（ロ）マイク・フロマン米大統領次席補佐官が議長を、また、トッド・スターン気候変動担当特使が米国代表を務めた。
（ハ）27日夕方、各国首席代表がオバマ大統領を表敬した。
2.議論の概要
（1）COP15の成功に向けての議論の促進については、各国から、COP15に向けた次期枠組みのあり方についての主張等を含む活発な議論が行われた。
（2）環境や気候変動に関する各国の取組み及び低炭素化に向けた技術面での各国間の協力については、ホルドレン米科学技術担当大統領補佐官及びチュー米エネルギー長官がプレゼンテーションを行った後、議論が行われた。
3.今後の進め方
（1）7月の伊サミットにおけるMEF首脳会合まで、あと2回の準備会合を行うこととなり、次回会合は5月後半、パリにおいて開催する方向で調整されることとなり、今次会合で米国が提示した上記2.（1）及び（2）の議題について議論を継続することとなった。
（2）7月の首脳会合以降も、COP15の成功への寄与を念頭に、MEFの継続を検討するとの案についても議論が行われた。
4.評価
（1）ほとんどの参加国が米国のイニシアティブを評価するとともに、多くの国が、主要経済国が気候変動問題への対策を主導すべきこと、金融・経済危機により本件問題への取組みが遅れてはならないこと、及びCOP15における合意の重要性を一致して強調した。
（2）我が国は、COP15での合意に向けて最も重要な点として、先進国と途上国の緩和のための約束と行動の議論を進める上で、MEFは強力な推進力を与え得ること、京都議定書は、その歴史的意義は大きいが、あくまでも中間点のものであり、京都議定書の単純延長は日本にとって受け入れられるものではない、ゆえに、日本は4月24日、主要経済国を全てカバーする単一の包括的な国際レジームを作るための出発点として、新たな議定書の草案を提示した、日本政府は米国のMEFに関するイニシアティブを歓迎し、各国と協力して7月のMEF首脳会合及びその後のプロセスに貢献していきたい、等の点を強調した。
（3）首席代表プラス3名ずつの代表団による少人数の主要経済国による会議で実質的議論を行うことにより、MEFという枠組みに対する信頼感と意義が参加国の間で共有された。また、米国の姿勢及び準備振りから、米国の強いMEF重視の姿勢が示された。