気候変動に関する日米両政府間のハイレベル協議（8月8日）の概要
平成19年8月8日
- 出席者
日本側：鶴岡外務省地球規模課題審議官、伊藤経済産業省審議官、谷津環境省審議官他
米側：コノートン米環境評議会議長、ドブリアンスキー国務次官、ワトソン国務省上級交渉官他 - 概要
今回の協議は、4月の安倍総理訪米の際に両首脳で合意した「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明」（以下共同声明）に基づいて開催された。
協議では、今後の気候変動に関する様々な国際会議に臨む上での、日米両国の基本的立場について意見交換するとともに、米国主催の気候変動に関する主要経済国会合（9月）に関する日米の協力について意見交換を行った。
具体的な協議の内容は以下の通り。
（1）長期目標
安倍総理の提案である「世界全体の排出量を現状から2050年までに半減」すべき、との考えを、今後各国の間で共有していくための取組について、意見交換を行った。
（2）日米両国の国内の措置など
我が国からは、京都議定書目標達成計画の見直しについて、米側からは、連邦政府において議論されている各種の気候変動に関する取組、議会における関連法案の動向などについて説明があった。
（3）次期枠組み
日米両国は、次期枠組みについては、京都議定書を超え、実効ある枠組とするために、主要排出国の意味ある参加が不可欠であるという点、また、柔軟で多様な枠組であるべきであるという点で、一致した。
また、米国主催の主要経済国会合（9月27／28日）について、国連気候変動に関するハイレベル会合（9月24日）における首脳の議論を受け、首脳の代表が議論をするとの位置づけであるとの米側の説明があり、我が国として協力していきたいと述べた。
（4）その他
気候変動の悪影響に対する途上国の適応に関して、その重要性と、マルチ及びバイの資金的支援の必要性について一致した。また、途上国における森林問題の重要性、技術革新における日米協力の重要性、及び、エネルギー効率の重要性について意見が一致した。
次回の協議については、今後日米間で検討することとなった。
- また、米側代表団は、8日、塩崎官房長官を表敬した。表敬においては、米側より、主要経済国会合に関して、大統領自身の取組であるとしてその重要性を紹介し、4月の共同声明に基づいて、日米が気候変動に関して協力を強化していくことを期待する、旨述べ、塩崎官房長官より、安倍総理は気候変動問題に強くコミットしている、北海道洞爺湖サミットに至る様々な外交日程において気候変動が重要な課題であると予想されており、今後の取組を通じて具体的な成果につなげていきたい、旨述べた。