南ア主催気候変動に関する非公式閣僚級会合（概要）
平成24年5月5日
1 日程・場所
5月4～5日，ドイツ・ボン
2 参加国
- （1）南ア（主催，議長：ヌコアナ=マシャバネ国際関係・協力大臣），カタール（アティーヤ行政監督庁長官（COP18議長）出席），日，米，英，EU，露，中，インド，ブラジル，韓国，シンガポール，グレナダ等，約30か国及び気候変動枠組条約事務局
- （2）我が国からは，横光環境副大臣，平松外務省地球規模課題審議官，関経済産業省大臣官房審議官他が出席。
3 議論の概要
- （1）昨年末のCOP17の成果を評価し，COP18に向け，同成果をバランスよく履行していくことの重要性が強調された。特に，新しく設置されるダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）に関し，すべての国が参加する新しい枠組みの構築に向け，ワークショップ等の様々な場も活用しつつ，実質的な議論を進めていく重要性が強調された。また，緑の気候基金（GCF）や適応委員会等のメカニズムの着実な立ち上げや緩和と適応のバランスのとれた推進の重要性も議論された。
- （2）既存の作業部会であるAWG-LCAとAWG-KPについては，COP18で終了するというCOP17決定を踏まえ，作業を加速化する必要性が強調された。京都議定書に関しては，第二約束期間の設定に必要な議定書改正がCOP18で行われることが重要である旨指摘がなされ，その期間等に関し，議論が行われた。
- （3）2℃目標実現に向け，2020年までの排出ギャップを縮小すべく，エネルギー効率の向上，再生可能エネルギーの導入，低炭素成長戦略の策定など，各国の更なる取組の重要性が強調された。また，IMO，ICAOなど，UNFCCC外での取組や化石燃料への補助金撤廃，非CO2の排出削減といった取組の重要性も指摘された。
- （4）衡平性，CBDR等の条約の基本原則が引き続き重要である旨の指摘がなされる一方，その意味するところは多様であり，その定義は困難であること，最終的な成果の中でいかにこれらの原則を反映していくかが重要である旨の指摘もなされた。
4 我が国の対応
- （1）横光環境副大臣から，震災後も気候変動問題に真剣に取り組む我が国の姿勢は不変である旨述べた上で，我が国の具体的な施策に言及しつつ，低炭素成長戦略の策定や技術革新などの具体的な対策の総合的な活用の重要性について強調した。また，COP18に向けて，ADPの作業を軌道に乗せるとともに，既存の二つの作業部会を終了させることが重要である旨強調するとともに，ADPでは，将来の枠組みにおける緩和のあり方を中心に焦点を絞った実質的な議論を行うべきであり，そのためにも，柔軟なブレーンストーミングを行う必要性を指摘し，国連交渉と平行する形での一連のワークショップの開催を提案した。
- （2）また，横光環境副大臣は，アティーヤ・カタール行政監督庁長官（COP18議長）と二国間会談を実施。