2007年7月20日
日本政府代表団
(1) 日時:2007年7月19日(木曜日)及び20日(金曜日)
(2) 場所:東京(グランドプリンスホテル赤坂)
(3) 参加者:日本、豪州、中国、インド、韓国及び米国の6ヶ国。(参加者リスト(PDF))
(注1)我が国からは、西村外務省気候変動問題担当大使、本部経済産業大臣官房審議官、南川環境省地球環境局長他が参加。
(注2)総計で約130名が出席(民間メンバーを含む)。
(注3)カナダが、オブザーバーとして参加。
1)8つのTF議長(又は代理)から各プロジェクトの進捗状況等について報告があった。
2)我が国が議長を務める鉄鋼TF及びセメントTFについては、ベストプラクティスやプラント毎のエネルギー消費等の実態調査に係る進捗状況について報告。更に、両TF議長から、中国及びインドに対する省エネ診断のための専門家派遣の検討状況について説明。
なお、鉄鋼TFに関しては、省エネ技術を特定し、かつ、それら技術の普及状況に照らしたCO2削減ポテンシャル(6ヶ国で127百万CO2トン/年)を試算、といったアプローチに対して、各国から高い評価を受けると共に、同ポテンシャルの削減に向けた次のステップについても強い関心が示された。
1)今次委員会では5つの国際金融機関(アジア開発銀行(ADB)、地球環境ファシリティ(GEF)、国際金融公社(IFC)、国際協力銀行(JBIC)及び世界銀行(WB))が参加し、APPプロジェクトを実施する上での資金調達等について対話。
2)今後、各TFと各金融機関との連携強化により、各プロジェクトに対する具体的な支援等について検討。
1)IEAから、IEAが実施しているセクター別のベストプラクティスやベンチマークの評価の状況について説明。
2)今後、同様の取組みを進めている鉄鋼TF、セメントTF等がIEAとの協調を進展させることとなった。
第2回閣僚会合については、本年秋にインドで開催する予定。同閣僚会合の具体的日時、構成、議事等については、引き続き検討。
(1) 我が国が議長を務める鉄鋼TF及びセメントTFの活動が進展。今後は、他のTFをリードする立場であることを認識し、APP全体の促進・強化にも貢献。なお、鉄鋼TFに関しては、省エネ技術を特定すると共に、それら技術の普及状況に照らしたCO2削減ポテンシャルが、6ヶ国で127百万CO2トン/年(日本のCO2の総排出量の1割に相当)であることを報告、各国から高い評価を受けるとともに、国別削減ポテンシャルの把握についても、強い関心が示された。
(2) 中国やインドに対する省エネ技術の移転等について、政府による直接支援は自ずと限界があることから、B to B(Business to Business:企業間取引)の促進が重要。この観点で、今回行われた国際金融機関との対話は、良い契機になるものと期待。なお、各TFとこれら金融機関との間では、具体的な支援に係る議論が継続されるものと理解。
(3) 今回、IEAとの間に重要なパイプが築かれたため、今後の各TFとの継続的な意見交換が期待される。
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