10月29日から30日にかけて，アヒム・シュタイナー国連環境計画（UNEP）事務局長が訪日したところ，概要と評価は以下のとおりです（同行：西本伴子UNEP地域協力局長，マシュー・ガブUNEP国際環境技術センター（IETC）所長，ヤン・ウー・パクUNEPアジア太平洋地域事務所所長ほか）。
1．概要
- （1）シュタイナー事務局長は榛葉副大臣を表敬し(29日)，本年6月の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の結果を踏まえたUNEP強化，及びIETCの活用などについて意見交換を行いました。
- （2）石井地球審を代表とする我が国政府（外務省，内閣官房，環境省，経済産業省）は，同事務局長と事務レベル協議を行い，グリーン経済，化学物質及び廃棄物管理，気候変動等の分野における日本とUNEPの今後の連携強化に向け，来年以降，政策対話を立ち上げることに合意しました。第1回政策対話は2013年に開催し，その後，定期的に開催する予定です。
- （3）同事務局長は，本年6月に環境省に対して行われた行政事業レビューの結果を受けて開催された外部有識者評価検討会（環境省主催）に出席し，大阪を拠点に活動するIETCは，途上国において特に重要な廃棄物管理に関する活動を活発に行っており，同分野における日本の優れた技術を海外に発信し，我が国の知見を開発途上国を含む国際社会と共有するための拠点として活用できる旨説明を行い，IETCの活動に対する理解と支援を求めました。
- （4）また，鳩山由紀夫衆議院議員ほか地球環境国際議員連盟（GLOBE JAPAN）メンバー，日本経済団体連合会（経団連），環境関連NGO等との懇談を行い，企業，自治体，市民がUNEPとの連携を強化する意義について積極的に情報発信を行いました。
2．評価
- （1）今次シュタイナー事務局長の訪日は，本年6月の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP強化を含む成果文書が採択された結果を受け，我が国と政策指針についての相互理解の向上，及び連携強化の可能性を検討する上で時宜を得たものでした。また，事務レベル協議において日・UNEP政策対話の開催に合意したことは，我が国がUNEPとの重点連携分野を特定し，今後の協力関係の具体化に向けた準備を開始する契機として有意義なものとなりました。
- （2）同事務局長が，環境問題に関心を持つ国会議員のほか，経団連，NGOなどとの意見交換を行ったことは，地球環境問題への取組に際してUNEPが果たす役割の重要性について我が国関係者の理解を深める機会となりました。