地球環境

• （1）1990年のヒューストン・サミットにおいて海部総理（当時）より本件センターの我が国誘致を表明。1991年5月の第16回国連環境計画（UNEP）管理理事会において設立決定を採択。
• （2）1992年10月30日、大阪において行政取極が締結され、本件センターがUNEPの機関として設立された。開発途上国及び経済体制が移行過程にある国に対して、主に廃棄物管理分野（海洋プラスチックごみ問題を含む）の環境上適正な技術（EST: Environmentally Sound Technologies）の移転を促進することを目的とする。我が国の国際機関を通じた環境分野での国際貢献の一環。

　大阪府大阪市

　ホスト国である我が国と連携しつつ、開発途上国等に対し、研修及びコンサルティング業務の提供、調査、関連情報の蓄積及び普及等を実施。現在、主に廃棄物管理を対象に活動している。

• （1）　2019年に「小島嶼開発途上国（SIDS）廃棄物管理概況」を発表した後、この廃棄物管理概況は、現在少なくとも9か国において各国の廃棄物管理基準として活用されている。また多数の企業及び団体において廃棄物管理におけるリスク評価・管理手法に利用されている。
• （2）　2019年には、22か国における国・都市・地域レベルの廃棄物管理戦略の策定支援を実施し、各国・都市における廃棄物管理改善に大きく貢献。これまでにIETCが環境上適正な技術の移転に係る支援活動を実施した国の数は149か国に上る。
• （3）　新型コロナウイルス感染症への対応として、IETC及びIETCの活動を支援するために設立されたIGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）と共同で、「コロナ禍における廃棄物管理の現状と今後の展望に関する報告書（2020年8月）」を作成した。
• （4）　日本国内においては、地球環境問題、特に資源循環の視点からサステナビリティを促進し、普段の暮らしの中で持続可能な活動を実施する事を目的とした、国連・政府・企業・市民・その他機関の横断的なプラットフォーム（UNEPサステナビリティアクション）を2020年6月より開始。ファーストリテイリングやセブン＆アイホールディングス、楽天等のグローバル企業との連携を行っている。

　運営経費は我が国からの拠出とUNEP本部から割り当てられるUNEP環境基金により賄われている。我が国の運営経費拠出額（過去10年）は以下の通り。

（2004年から外務省と環境省とで折半）