北極・南極

• （1）1959年に日、米、英、仏、ソ連（当時）等12か国により採択され、1961年に発効。2025年1月現在、締約国数は58。
• （2）南極条約は南緯60度以南の地域に適用され、以下を主な内容とする。
  • 南極地域の平和的利用（軍事基地の建設、軍事演習の実施等の禁止）（第1条）
  • 科学的調査の自由と国際協力の促進（第2、3条）
  • 南極地域における領土権主張の凍結（第4条）
  • 条約の遵守を確保するための監視員制度の設定（第7条）
  • 南極地域に関する共通の利害関係のある事項について協議し、条約の原則及び目的を助長するための措置を立案する会合の開催（第9条）
• （3）我が国は、南極条約の原署名国であり、1960年8月4日に南極条約を締結して以来、南極条約協議国の一員としての責務を果たしている。

• （1）南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的として、1991年に採択、1998年に発効。本体、付録、5つの附属書及び末文から構成されている。
• （2）わが国については、1997年12月15日に寄託国である米国政府に寄託を行い、1998年1月14日に効力を生じた。
• （3）1997年5月28日、この議定書を担保する国内法として我が国は「南極地域の環境保護に関する法律」（南極環境保護法）を制定。漁業など特定の活動を除き、南極での全ての活動について、計画の主宰者が環境大臣に確認申請書を提出し、確認を受けることが義務づけられた。

• （1）南極条約締約国の中でも、南極に基地を設ける等、積極的に科学的調査活動を実施してきている国（29か国）は、南極条約協議国と称され、南極条約に基づき定期的に南極条約協議国会議（以下「協議国会議」という。）を持ち、情報の交換、国際協力の促進等について協議を行っている。
• （2）協議国会議ではこれまで500以上の決議・勧告及び措置を採択してきた。これらの多くは南極の環境保護に関するもの、特別保護区域として南極の一定地域を保護するもの、又は南極観測に関する技術的な事項を定めたものの他、南極条約事務局の運営、南極観光規制措置等に関わるものである。さらに、特定問題に関し特別会合を開催し、「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」、「南極あざらし保存条約」等を採択してきている。南極条約の下で採択されたこれらの勧告・措置及び条約を総称して「南極条約体制」という。
• （3）協議国会議は協議国が持ち回りで主催しており、我が国もこれまで1970年の第6回（東京）及び1994年の第18回（京都）会合を開催している。2026年には再び我が国（広島）で開催される予定。

観光問題

　近年、南極への観光客数は上昇しており（1990年代後半までは6,000～7,000人、2000年頃に10,000人を突破し、現在では年間約100,000人以上）、（1）観光が南極環境に与える影響、（2）南極地域における適切な観光の管理、（3）南極における観測活動等への障害等の観点から、その対応について議論を行ってきている。

　現在、南極地域で実質的な科学的研究活動を行っている国の中には、南極の一部に領土権を主張している7か国（クレイマント：英国、ノルウェー、フランス、豪州、ニュージーランド、チリ、アルゼンチン）と、領土権を主張しないと同時に他国の主張も否認する国（ノン・クレイマント：米国、ロシア、我が国、ベルギー、南アフリカ等）がある。南極条約においてはクレイマント、ノンクレイマント双方の立場が認められ、基本的立場の違いはあるものの、対立を表面化させずに共通の関心事項について対処するよう努めている。