第6回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議
最終宣言の骨子
平成21年9月
- 本会議に参加した批准国・署名国は、発効促進を加速するための措置をコンセンサスで決定（パラ1）。
- 厳格かつ効果的な管理下での全面完全軍縮が軍縮プロセスにおける各国の努力の究極の目標。包括的核実験禁止が核軍縮及び核不拡散のために効果的であることを再確認（パラ2）。
- 核軍縮及び核不拡散に向けた系統的かつ漸進的な措置として、CTBTの早期発効を達成するために、条約の遅延なき署名・批准が重要であることを再確認（パラ3）。
- CTBT署名・批准の進展を歓迎（パラ4）。
- 条約署名開放後13年が経過しても条約が発効していないことを懸念しつつ、複数の発効要件国の批准の見通しに改善の動きがあることを留意（パラ5）。
- CTBT早期署名・批准を要請（特に発効要件国9か国に対し）（パラ6）。
- 全ての国に核実験を行わないよう要請。核実験モラトリアムの維持は極めて重要。国際的に非難された北朝鮮による2回の核実験に関し、国連総会CTBT決議及び安保理決議第1874号を含むその他の関連する国連決議を想起し、六者会合共同声明の完全な実施を通じて北朝鮮の核問題を平和的に解決する必要性を強調（パラ8）。
- 現地査察や国際監視制度を含む検証体制構築に関するCTBTO準備委員会の作業を完了できるよう、必要な支援を継続（パラ9）。
- CTBT検証体制が、津波警報制度やその他の災害警報制度を含め民生及び科学への応用に有益であることに同意（パラ10）。
- CTBT発効促進に向け以下の措置を採択（パラ11）。
（1）CTBTを引き続き最も高い政治レベルで取り扱うことを要請。
（2）発効促進のための二国間、地域内及び多国間のイニシアティブを奨励。
（3）条約への署名・批准を促進するため、調整国（注）の選出を継続。
（注）今次発効促進会議の議長国であるフランス及びモロッコが務める。
（4）CTBTO準備委員会に、条約に対する理解促進や民生・科学的応用上の利益の発信に係る活動の継続を要請。
（5）政府間組織、NGO、その他の市民社会との協力を奨励。