第5回CTBT発効促進会議 最終宣言の骨子
平成19年9月17日-18日
- 本発効促進会議に参加した批准国・署名国はCTBT発効促進を加速するための措置をコンセンサスで決定（パラ1）。
- 厳格且つ効果的な管理下での全面完全軍縮が軍縮プロセスにおける各国の努力の究極の目標。包括的核実験禁止が、核軍縮及び核不拡散のために重要であることを再確認（パラ2）。
- 国連総会等において示されたCTBTに対する圧倒的な支持に留意。CTBTが核軍縮及び核不拡散に関する国際的なフォーラムにおいて合意された実際的かつ効果的な措置であり、その発効が重要であることを再確認（パラ3）。
- CTBT署名・批准の進展を歓迎（パラ4）。
- 条約署名開放11年後に条約が発効していないことを懸念（パラ5）。
- CTBT早期署名・批准を要請（特に発効要件国10か国に対し）（パラ6）。
- 全ての国に核実験を行わないよう要請。核実験モラトリアムの維持は極めて重要。（北朝鮮による核実験を非難する）国連総会CTBT決議を想起し、六者会合共同声明の完全な実施を通じて北朝鮮の核問題を平和的に解決する必要性を強調（パラ8）。
- 検証体制構築に関するCTBTO準備委員会の役割の継続を要求（パラ9）。
- CTBT検証技術が、津波警報制度やその他の災害警報制度を含め民生及び科学への応用に有益であることに合意（パラ10）。
- CTBT発効促進に向け以下の措置を採択（パラ12）。
（1）CTBTを引き続き最も高い政治レベルで取り扱う。
（2）発効促進のための二国間、地域内及び多国間のイニシアティブを奨励。
（3）条約への署名・批准を促進するため調整国（注）選出を継続。
（注）本件調整国は、今次発効促進会議議長国であるオーストリア及びコスタリカが務める。
（4）調整国を補佐する特別代表の任務の継続を確認。
（5）CTBTO準備委員会に民生・科学的応用の利益に対する理解促進のための活動を要請。
（6）NGO、市民社会との協力を奨励。