第4回CTBT発効促進会議 最終宣言の骨子
平成17年9月21日-23日
- 包括的核実験禁止が、核軍縮及び核不拡散のために重要であることを再確認（パラ2）。
- 国連総会等において示されたCTBTに対する圧倒的な支持を留意。CTBTが核軍縮及び核不拡散に関する国際的なフォーラムにおいて合意された実際的かつ効果的な措置であり、その発効が重要であることを再確認（パラ3）。
- CTBT署名・批准の進展を歓迎（パラ4）。
- 条約署名開放9年後に条約が発効していないことを懸念（パラ5）。
- CTBT早期署名・批准を要請（特に発効要件国11カ国に対し）（パラ6）。
- 核実験モラトリアムの維持を要請（パラ8）。
- 検証体制構築に関するCTBTO準備委員会の役割の継続を要求（パラ9）。
- CTBT検証技術が、津波警報機関等への災害警報制度を含め民生及び科学への応用に有益であることに合意（パラ10）。
- 以下の措置を採択（パラ11）。
（1）CTBTを引き続き最も高い政治レベルで取り扱う。
（2）発効促進のための二国間、地域内及び多国間のイニシアティブを奨励。
（3）条約への署名・批准を促進するため調整国（注）を選出。
（注）本件調整国は、今次発効促進会議議長国である豪が努める。なお、第2回発効促進会議まで第1回発効促進会議の議長国である我が国が調整国を努めた。
（4）調整国を補佐する特別代表の任務の継続を確認。
（5）発効促進のためのアウトリーチ・プログラムを支持するため信託基金の設立を検討することを勧告。
（6）他の地域会合との協力による地域セミナー開催を奨励。
（7）CTBTO準備委員会の国際協力活動継続を要請。
（8）CTBTO準備委員会の民生・科学的応用の利益に対する理解の促進。
（9）PTS（暫定技術事務局）による批准プロセスに対する法的支援の継続。
（10）PTSに発効促進活動に関する情報のフォーカル・ポイント機能を要請。
（11）NGO、市民社会との協力を奨励。