障害者権利条約アドホック委員会第8回会合
（条約案の基本合意）
平成18年8月
8月14日～25日、ニューヨーク国連本部において障害者権利条約アドホック委員会第8回会合が行われ、最終日の25日、同条約案が基本合意された。
- 第8回会合では、前回会合（本年1月～2月に開催）の議論をふまえ提示された議長修正案（Working Text）に基づき、前文から最終条項、個人通報制度及び調査制度に関する選択議定書につき、議論が行われた。特に、前回会合で合意に至らなかった条項については、関心国の間で何度も協議を重ね、代替案が検討された。交渉が大詰めに入った後半には、合意に至らない条項の非公式協議を優先させるため、本会合がしばしば中断されることもあったが、各国のねばり強い交渉の結果、最終日には全ての条項につき基本合意に至った。
- 本条約は前文及び50条からなり、併せて個人通報制度及び調査制度に関する選択議定書が設けられた。また本条約は、締約国に対し、全ての人に保障される人権が障害者にも等しく保障され、障害者の社会参加を進めるよう努めること、また条約の実施状況を監視する国際モニタリングにおいて、本条約独自の委員会を設置することが規定されている。
- 我が国よりは当省、内閣府、法務省、文部科学省、厚生労働省から出席した他、障害を持つ当事者として専門的知見を有する東俊裕弁護士に政府代表団顧問を委嘱した。また、40数名の我が国障害者NGO関係者もオブザーバー参加した。
- 今後は、法技術的な調整を行ったうえ、アドホック委員会再開会期にて条約案を正式採択し、本年秋より開催される第61回国連総会会期中での条約案の採択が目指される予定である。