国連民主主義基金（UNDEF）
United Nations Democracy Fund
平成20年7月
1.設立経緯
2005年7月、民主主義機関の強化及び民主的ガバナンスの促進に関する支援に拠出するための基金として、国連事務総長により開設。
2.組織
（1）事務局は国連パートナー基金（UNFIP）内に設置（ニューヨーク）。事務局は事務総長が指名する事務局長及び職員で構成。2007年10月、事務局長にローランド・リッチ氏が就任。
（2）拠出累積額上位7ヶ国等で構成される諮問委員会が、プロジェクト選定、事後評価・監査等の審議・決定を行う。諮問委員会の決定事項は事務総長に報告され、必要に応じて、事務総長の承認を要する。
（3）また、国連政務局、UNDP、OHCHR及び国連機関関係者（事務総長が指名）で構成されるプログラム諮問グループが諮問委員会に必要な助言を行うほか、すべての拠出国で構成されるドナーグループが、最低年1回、諮問委員会と協議を行う。
3.活動内容
（1）民主的対話、憲法起草・改正手続、市民社会エンパワーメント、市民教育、投票者登録、政党強化、市民による情報アクセス、人権及び基本的自由、説明責任、透明性、健全性の分野において、5万～50万米ドルの範囲のプロジェクトを支援対象とする。
（2）政府機関（行政機関、準行政機関等）、政府の独立機関（選挙管理委員会、会計検査院、人権委員会、議会、司法関係機関等）、市民社会及びNGO、国連を含む国際機関等が、本基金を活用した人権・民主主義分野のプロジェクトの応募資格を有する。
4.我が国との関係
我が国は、基本的人権や民主主義といった普遍的価値を重視した外交を行ってきている。2007年3月、我が国は人権保護や民主主義の定着に向けた具体的行動の一環として、1000万米ドルを同基金に拠出した（我が国は米国とインドに次いで拠出累積額第3位）。現在、我が国は諮問委員会のメンバー国。