新生・復興民主主義国際会議
（International Conference of New or Restored Democracies）
1. 本件会議は、国連開発計画（UNDP）の協力の下、新生・復興民主主義国自身のイニシアティブにより第1回会議を1988年に開催して以来、3～4年に一度開催されているものであり、脆弱な民主主義国自身が、民主化プロセスの経験を交換することで、問題点の克服に寄与し、より強固な民主主義基盤を確立することを目的とするものである。
2. 過去の会合
- 第1回
- ：1988年 マニラ（フィリピン）。アキノ大統領のイニシアティブにより開催。13ヶ国が参加し、マニラ宣言を採択。
- 第2回
- ：1994年 マナグァ（ニカラグア）。UNDP協力の下、アジア、アフリカ、中南米、東欧等より51ヶ国代表が参加。米、日本（在ニカラグア大使館より出席）、北欧、西欧等25ヶ国がオブザーバー参加。アリスティド・ハイティ大統領、ダライ・ラマ等9名の特別ゲスト。「マナグァ宣言」及び「行動計画」を採択。
- 第3回
- ：1997年 ブカレスト（ルーマニア）。UNDP協力の下、アジア、アフリカ、中南米、東欧等より51ヶ国代表が参加。米、日本（在ルーマニア大使他が出席）、北欧、西欧等26ヶ国がオブザーバー参加。過去の宣言等に関する「進捗状況及び勧告」を採択。
- 第4回
- ：2000年12月 コトヌ（ベナン）。110ヶ国、20以上の国際機関、50以上のNGOが参加し、「コトヌ宣言」を採択。日本からは在象牙海岸大使（ベナン兼轄）が出席。日本はUNDP人造り基金を通じ、275,000ドルを拠出した。
- 第5回
- ：2004年9月 ウランバートル（モンゴル）。119ヶ国、国際機関が参加し、「ウランバートル宣言」及び「ウランバートル行動計画」の2本の成果文書を採択した。我が国からは矢野副大臣が出席し、本会議に対し、UNDPを通じて30万ドルを拠出（主な拠出国：1.カナダ：70万ドル、2.米：50万ドル、3.日本：30万ドル、4.スウェーデン：21万8千ドル、5.イタリア：20万ドル）。
- 第6回
- ：2006年10～11月 ドーハ（カタール）。142カ国及び地域並びに11の国際機関及び地域機関が参加し、「ドーハ宣言」を採択した。政府会合と平行して議会会合及び市民社会会合が行われ、初めて政府・議会・市民社会三者による共同声明も発出され（注：ドーハ宣言は政府会合の成果文書）、三者の協力がより明確な形で表された。我が国からは有馬政府代表が出席した。