平成23年11月
平成23年11月14日(月曜日)から19日(土曜日)まで、グアテマラ・アンティグアにおいて、「第47回熱帯木材理事会」が開催されました。
国際熱帯木材理事会は、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関(ITTO)の最高意思決定機関です。ITTO加盟国などの出席により年1回開催され、ITTOの活動目的である世界の熱帯木材貿易及び熱帯林の持続可能な経営に関する事項のほか、ITTOの運営や予算に関する事項についても議論を行いました。
2006年の国際熱帯木材協定の締結状況について、59か国+EUが署名、60か国+EUが協定を締結済みであることが報告されました。そのうち消費国が37か国、世界の熱帯木材の輸入量の65%を超え、新協定発効の要件を満たしている一方で、生産国は24か国が締結、その票数が588票であり、発効要件の600票にわずかに足らない旨、ゼ・メカ事務局長より報告がありました。
注:「2006年の国際熱帯木材協定」は平成23年12月7日に発効しました。
事務局より、ITTOが実施した国際森林年及びITTO設立25周年を記念する活動として、持続可能な熱帯林経営に関する機関誌(SFM Tropics)や「熱帯林アップデート(TFU)」といった事務局出版物の作成や10月28日に横浜で行われたITTO設立25周年の記念イベント等が紹介されました。
今回の理事会では、各国から、10件の個別プロジェクトに合計493万ドルの拠出が表明されました。我が国からは、合計229万ドルの支援を表明しました。その他、テーマ別プログラムのうち、法執行能力向上対策(TFLET)に22万ドル(我が国はプレッジなし)、事務局が実施する活動に対し、合計約125万ドル(うち我が国約45万ドル)、その他ITTO・CBD共同イニシアチブに関連した事業に我が国から約132万ドルを支援することが表明されました。
第48回理事会は、2012年11月5日から10日に横浜にて、第49回理事会は、2013年11月25日から30日にガボン・リーブルビルにて開催することが確認されました。(第46回理事会において決定済みです。)