模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想
（関係国会合の結果）
平成20年6月6日
- 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想についての関係国会合が、6月3日及び4日にスイスのジュネーブにおいて開催された。
- この会合には、我が国をはじめ米国、欧州連合（EU）、カナダ、スイス、豪州、ニュージーランド、韓国、シンガポール、メキシコ、アラブ首長国連邦、モロッコ、ヨルダンが出席し、本条約構想で実現すべき内容のうち、特に水際措置を中心として、知的財産侵害への対処の在り方等についての議論が行われた。
- 次回会合は、関係国と日程調整を行い、決定することとなり、水際措置についての継続的な議論に加えて、民事執行等他の分野についても議論を行う予定である。
【参考】
- 我が国は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理（当時）より、模倣品・海賊版防止のための法的枠組み策定の必要性を提唱以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、本条約構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。
- その後、2007年10月に日米欧等から、本条約において実現していくべき内容についての集中的な協議を開始する旨の報道発表を行い、関係国との非公式な協議を継続的に行ってきた。
- 今回の関係国会合は、これまでの協議の状況を踏まえ、条文案（水際措置のみ）をベースに議論を行った初めての会合となった。