国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議（結果の概要）
平成22年6月11日
5月31日～6月11日、ウガンダ（カンパラ近郊のムニョニョ）において、国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議が開催された。
1. 概要
- （1）冒頭のハイレベル会合（5月31日及び6月1日）には、潘基文国連事務総長、ソンICC所長、コフィー・アナン前国連事務総長等の他、締約国より約30名の閣僚が参加。日本からは会議の全期間、小松一郎政府代表（駐スイス大使、前国際法局長）が参加。一般討論演説（→小松政府代表による一般討論演説（英語）（PDF）
）の末、ICCへの更なる協力や、ICC未加盟国の加盟による更なる普遍化に向けた努力等を謳ったカンパラ宣言が採択された。 - （2）6月2日及び3日には、「和平と正義」、「被害者問題」、「協力」、「補完性」というテーマの下、ICCを含む最近の国際刑事裁判の経験を総括し、今後の国際刑事司法のあり方について議論が行われた。成果物として決議等が採択された。
- （3）侵略犯罪を含むローマ規程の改正が採択されるとともに、戦争犯罪に関する過渡的規定の維持が決定された。
2. 採択された規程改正（含：関連条項の維持）
- （1）侵略犯罪に関する規定（ローマ規程第5条ほか）
- （イ）1998年ローマ会議では議論が収斂せず、継続協議になっていたものであり、今回の会合で、定義及び管轄権行使の条件を新たに追加するローマ規程改正が採択された。
- （ロ）会議最終日深夜まで行われた交渉の結果まとめられた管轄権行使の条件の規定は極めて複雑なものとなっており、今後条文の解釈を確定していく必要があるが、採択された管轄権行使のメカニズムはおおむね次のようなものである。
- (a)
1）締約国付託及び検察官の職権による捜査の開始については、国連安全保障理事会による国家の侵略行為の認定がない場合であっても、予審裁判部門の許可がある場合には、安全保障理事会がローマ規程第16条に基づき別段の決定を行う場合を除き、管轄権の行使が開始される。
2）安全保障理事会による付託がある場合には、それにより管轄権の行使が開始される。 - (b)ただし、実際の管轄権の開始は、当該改正条項を30か国が批准又は受諾を行ってから1年が経過した時点、又は、2017年1月1日以降に行われる管轄権行使開始についての締約国団による別途の決定の時点、のいずれかより遅い時点となる。
- (a)
1）締約国付託及び検察官の職権による捜査の開始については、国連安全保障理事会による国家の侵略行為の認定がない場合であっても、予審裁判部門の許可がある場合には、安全保障理事会がローマ規程第16条に基づき別段の決定を行う場合を除き、管轄権の行使が開始される。
- （2）戦争犯罪に関する経過規定（ローマ規程第124条）の維持
- （イ）ローマ規程第124条は、戦争犯罪に関する経過規定として、「いずれの国も、（中略）この規程の締約国になる際、この規程が当該国について効力が生じてから7年の期間、ある犯罪が当該国の国民によって又は当該国の領域内において行われたとされる場合には、第8条に規定する犯罪類型に関して裁判所が管轄権を有することを受諾しない旨を宣言することができる。（中略）この条の規定については（中略）検討会議で審議する」と規定している。
- （ロ）今回の検討会議で、当該条項は当面維持した上で、5年後に開催される第14回締約国会合（ASP）で再び見直すことが決定された。
- （3）非国際的武力紛争における一定の武器の使用の犯罪化（ローマ規程第8条）
非国際的武力紛争における戦争犯罪を定めるローマ規程第8条2(e)に、「毒物又は毒を施した兵器」、「窒息性、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案物」及び「人体において容易に展開し、又は扁平となる弾丸」のそれぞれの使用を対象犯罪として追加することが決定された。
3. 評価
- （1）侵略犯罪
- （イ）第二次大戦以降長らく議論されてきた侵略犯罪の法典化が達成されたことは歴史的意義を有する。
- （ロ）今回の会合の最大の論点は、個人の侵略犯罪に関するICCの管轄権行使の条件。とりわけ、国連安保理が国家の侵略行為の存在を認定する権利を有していることとの関係をどのように整理するかについて最も多くの時間が費やされた。今回採択された改正規程は、一定の条件が満たされれば、将来ICCが安保理の侵略行為の認定なしに侵略犯罪の管轄権を行使することを認める内容となっている。これまで安保理常任理事国が安保理の認定権限を最優先する対応をとっていたことからすれば、画期的な合意内容と言える。
- （ハ）他方、各国の意見の相違も反映して、今般採択された改正規程は、極めて複雑で他に例をみない特殊な規定となっており、侵略犯罪をめぐりICCが実際に管轄権を行使するようになるまでに、その法的解釈について締約国間で共通の理解を形成していくことが求められている。
- （ニ）日本は東京裁判の経験を有する国として、ICCによる侵略犯罪についての管轄権の行使を重視するとの立場を踏まえ、コンセンサス形成に積極的に参加した。特に議論が政治的意見の対立に流されることが多い中で、刑事法に関するローマ規程の厳格な法的解釈の必要性を主張し、法的論点を整理し解決策を示す姿勢は、参加国の中で高く評価された（→小松政府代表による侵略犯罪作業部会における演説（英語）（PDF））。なお、今回の規程改正は、現行ローマ規程の改正手続との関係で疑義が残ること、締約国間及び締約国と非締約国間の法的関係を複雑なものとすること、非締約国の侵略行為による侵略犯罪を必要以上に裁判所の管轄権行使の条件から外していること等から、規程改正の採択のコンセンサスには参加しないが、それをブロックすることはしないとの対応を行った（→小松政府代表による投票理由説明その1（英語）（PDF）、その2（英語）（PDF））。
- （2）ローマ規程第124条の維持
同条は1998年のローマ外交会議の際に日本の貢献により挿入された経過規定であるが、ICCの普遍化、特にアジア諸国のICC加入を促進する観点からは重要な意味を持ちうる規定であることから（ICC締約国111か国のうち、アジアは15か国のみ）、日本としては、ローマ規程の一体性を維持するためにはかかる例外規定は削除すべきであるとする各国の意向にも配慮しつつ、1）今回は規定を削除しないこと、2）5年後に再度見直すことというパッケージづくりに積極的に動いた。このような日本の貢献については、アジア諸国等のみならず、欧州諸国からも高い評価の声が寄せられた。
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