
「日本の軍縮・不拡散外交」
(平成18年)
平成18年4月
目 次
II. 資料編
- 核兵器不拡散条約(和文)
- 条約署名の際の日本国政府声明
- 1995年NPT運用検討・延長会議関連
- 核不拡散及び核軍縮のための原則及び目標(英文)
- 中東に関する決議(英文)
- 再検討プロセスの強化に関する決定(英文)
- NPT延長に関する決定(英文)
- 2000年NPT運用検討会議最終文書の概要
- 2005年NPT運用検討会議関連
- 町村大臣一般討論演説(和文)
- 21世紀のための21の措置(和文)
- 2005年決議(核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意)(和文)
- 日本の核軍縮決議案に対する各国投票態度
- 包括的保障措置協定(概要)
- 追加議定書(概要)
- IAEA保障措置協定等締結国リスト
- 包括的核実験禁止条約(抜粋)
- CTBT批准国リスト
- 第4回CTBT発効促進会議(2005年9月)関連
- 核爆発実験回数表
- 核テロリズム行為の防止に関する条約(仮称)の概要
- 核物質の防護に関する条約の概要
- 日露非核化協力協定(1993年10月)
- 国際科学者会議における小泉総理大臣演説(2003年1月)
- 日露行動計画(軍縮・不拡散関連部分)(2003年1月)
- 朝鮮半島の非核化に関する共同宣言(1992年2月)
- 合意された枠組み(1994年10月)
- 日朝平壌宣言(2002年9月)
- 第4回六者会合に関する共同声明(2005年9月)
- イランにおけるNPT保障措置協定の適用に関するIAEA理事会決議(2003年11月)
- イランにおけるNPT保障措置協定の適用に関するIAEA理事会決議(概要)(2005年8月)
- イランにおけるNPT保障措置協定の適用に関するIAEA理事会決議(概要)(2005年9月)
- イランの核問題に関する「パリ」合意(2004年11月)
- 安保理決議687(1991年4月)
- 安保理決議1441(2002年11月)
- UNSCOM/UNMOVIC報告によるイラクの大量破壊兵器疑惑(主なもの)
- 内閣総理大臣談話(2003年3月)
- 安保理決議1172(1998年6月)
- インド及びパキスタンの核実験に対する日本の措置の停止に関する福田官房長官の談話(2001年10月)
- 民生用の原子力協力に関する米印合意の概要(2005年7月)
- 生物兵器禁止条約(BWC)の概要
- 締約国リスト
- 第5回運用検討会議(2002年11月)最終報告書(英文)
- 小型武器非合法取引防止のための行動計画(英文)(2001年7月)
- 小型武器の定義
- 国連小型武器決議(2005年)(和文骨子)
- 対人地雷禁止条約の主要規定
- 対人地雷禁止条約締約国リスト
- 締約国リスト
- 特定通常兵器使用禁止制限条約及び附属議定書概要
- 国際的輸出管理レジームの概要
- 国際的輸出管理レジーム参加国一覧表
- 主要国の軍縮・不拡散体制
- 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範(HCOC)テキスト(英文)
- 「拡散に対する安全保障構想」(PSI)阻止原則宣言(2003年9月)(和文)
- 日本主催のPSI海上阻止訓練の概要(2004年10月)
- 第3回アジア不拡散協議(ASTOP)における金田外務副大臣演説(2006年2月)
- 兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)に関する日本の作業文書
- 小野寺外務大臣政務官演説(2005年3月)(英文)
- カナナスキスサミット(2002年6月)
- G8首脳声明 大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ(和文)
- G8グローバル・パートナーシップ テロリストまたはテロリストを匿う者による大量破壊兵器または物質の取得を防止するための原則(和文)
- G8グローバル・パートナーシップ 新規または拡張された協力事業に関する指針(和文)
- エビアン・サミット(2003年6月)
- 大量破壊兵器の不拡散G8宣言(和文)
- 大量破壊兵器・物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップG8行動計画(和文)
- 交通保安及び携帯式地対空ミサイル(MANPADS)の管理強化G8行動(和文)(MANPADS部分のみ)
- シーアイランド・サミット(2004年6月)
- グレンイーグルズ・サミット(2005年7月)
- 不拡散に関するグレンイーグルズG8首脳声明(和文)
- アジア欧州会合(ASEM)第5回外相会合(2003年7月)政治宣言(和文)
- 日・EU共同宣言(2004年6月)(和文)
- 不拡散に関するARF声明(2004年7月)(和文)
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