拡散に対する安全保障構想（PSI）
ハイレベル政策会合
（6月23日、於：ポーランド・ワルシャワ）
平成18年7月
1.背景
（1）2003年5月に発足したPSIは、PSI支持国の全体会合である総会が発足から1年の間に6回開催され、総会の下のオペレーション専門家会合（OEG）の設置の決定（第1回マドリッド総会）や阻止原則宣言の採択（第3回パリ総会）を行うなどの成果が上がった。
（2）このように、1周年記念総会までにPSIの活動内容等が具体化されて以降の約2年間は、PSIの実質的議論はオペレーション部門の専門家が主たるメンバーであるOEG（現在20ヶ国で構成）を中心に行われてきた。
（3）PSI3周年を機に、これまでのPSIの成果を総括するとともに、今後のPSIの更なる発展に向け、各国の外交当局が中心となり政策的な議論を行うべきとの機運が高まり、ポーランド主催の本件会合が実現（ポーランドのクラコフはPSIが発足した地であることから、ポーランドは1周年記念総会を「クラコフ・イニシアチブ」として主催するなど、PSIの発展に積極的な貢献を行っており、同会合もかかる貢献の一環）。
2.会合概要
（1）PSI支持国（75ヶ国以上）のうち65ヶ国が参加。アジア大洋州地域からは、我が国、豪州、シンガポール、ニュージーランド、フィリピン、モンゴル、カンボジア、ブルネイが参加。参加レベルは、外務副大臣・次官・局長・大使等のハイレベル。我が国よりは、中根軍縮不拡散・科学部長を首席代表に、外務省・防衛庁・海上保安庁の3省庁が参加。
（2）同会合においては、これまで精力的に実施してきた阻止訓練から得られた教訓や、支持国拡大のためのアウトリーチ活動の成果等について議論が行われ、参加国間で共通の認識が共有されるとともに、今後ともかかる努力を継続していく意思が確認された。
（3）同会合の成果文書として、議長（ポーランド）が概ね以下の内容の議長声明を発出。
- 本会合への各国の参加は、国際社会が協調して大量破壊兵器等の拡散を阻止していくとの共通の意思を有していることの証左である。
- PSI及び阻止原則宣言は、各国国内法及び関連国際法・枠組に基づき、大量破壊兵器及び運搬手段の移転を阻止するための有効な基盤を提供している。
- PSI参加国のネットワークは世界中で順調に拡大している。
- PSI参加国は、拡散懸念の移転を阻止するための国内的能力を大幅に向上させている。
- PSI参加国は、相互に協力しつつ、国内の法的権限及び国際的な法的枠組みを利用して、大量破壊兵器等の移転を成功裏に阻止するという成果を上げている。
- PSI参加国は、今後とも拡散阻止のための協力を継続するとともに、PSI未支持国に対する働きかけを継続する。また、PSI参加国は、PSIの下での行動が世界に対し肯定的な影響を及ぼしている点を認識した。