日・スイス経済関係強化のための政府間共同研究会
（経緯及び報告書の主なポイント）
平成19年1月
1.経緯
1998年以降様々な機会に、スイス側より日・スイスFTA締結に向けた検討の申し入れあり。2004年10月、ダイス大統領（当時）より小泉総理（当時）に対し、日・スイス間のFTA締結への関心を表明。2005年4月、シュミート大統領（当時）訪日時の首脳会談にて、広く二国間の経済関係のあり方について政府間共同研究会を開始することに合意。2005年10月から2006年11月までに計5回の会合を行った。
2.報告書の主なポイント
（1）日本と欧州の国の間で初めての日スイスFTA／EPAに期待される主なメリット：
- 関税削減を通じたモノの貿易促進（日→スイス輸出額の70％以上が関税対象）
- 投資・サービス貿易における高いレベルの約束
- 高いレベルの知的財産権の保護（模倣品・海賊版対策等）
- 企業の取締役に対する国籍要件の不適用、滞在許可証発給における人数制限の不適用（いずれもスイス側の措置）等を通じたビジネス環境整備
（2）FTA／EPAに関し、税関手続、貿易規律、基準認証、政府調達、自然人の移動、競争政策、ビジネス環境整備、紛争処理及び原産地証明制度について議論。
（3）マネーロンダリング対策及び刑事共助の分野において、協力強化の枠組みが探求されていることを歓迎。観光、科学技術、食文化の推進、基準認証、社会保障費の二重支払い回避等の幅広い分野について更なる検討の可能性を確認。
（4）共同研究会として以下を提言。
1）日スイスFTA／EPA交渉をできる限り速やかに開始し、現在進行中の双方のFTA／EPA交渉を考慮しつつ、合理的な期間内に交渉を行うこと。
2）日スイスFTA／EPA交渉は包括的であり、モノの貿易のみならず、投資、サービス貿易並びに知的財産権保護の分野においても高いレベルの成果を目指していくべき。