日本・モンゴル経済連携協定（EPA）官民共同研究報告書の概要
平成23年3月
外務省，財務省，農林水産省，経済産業省
日モンゴル経済連携協定（EPA）官民共同研究は，双方の産学官の代表が出席し，2010年6月にウランバートルにて第1回会合，同11月に東京にて第2回会合，2011年3月にウランバートルにて第3回会合が開催され，両国で協議を行ってきた結果，両国首脳に対する日モンゴルEPA交渉入りの提言を含む報告書が完成した。同報告書の概要は，以下のとおり。
1．議論の概要
（1）物品貿易
双方は，基本原則として，WTOと整合的なEPAの必要性について認識を共有した。また，日本側から，鉱工業品については，自動車，産業機械，船舶について強い関心を表明し，農林水産品については，国内農業にネガティブな影響を与えないように牛肉や乳製品などセンシティブな品目は慎重に取り扱われるべき旨言及した。モンゴル側からは，鉱工業分野について技術や科学的知識の移転や，農林水産分野についても各種二国間協力の重要性について言及があった。
（2）エネルギー及び鉱物資源
双方は，エネルギー鉱物資源の安定供給メカニズムの構築に関心を表明するとともに，特に投資促進のためには透明性の向上及びルールの重視等ビジネス環境の改善が重要である旨共通認識を得た。
（3）投資
双方は，EPAの投資章が内国民待遇や最恵国待遇等を含むレベルの高い内容であるべき旨確認した。
（4）ビジネス環境整備
双方は，ビジネス環境整備小委員会を設置することについて関心を表明した。
（5）協力
双方は，様々な分野に関する協力の枠組みを設置するとの見解を示した。モンゴル側よりは，科学技術，鉱物エネルギー加工，中小企業，食料・農業・耕種農業といった各種協力の重要性について言及があった。
（6）その他
双方は，サービス貿易，税関手続，知的財産，競争政策，紛争解決手続，透明性，ビジネス環境整備，政府調達，自然人の移動についても，意見交換を行った。
2．共同研究の提言
共同研究における詳細な議論をもとに，日モンゴルEPAの官民共同研究グループは，官民共同研究グループ参加者が両首脳に対し速やかな日モンゴルEPA交渉の開始を提言することを決定した。
日・モンゴルEPA官民共同研究報告書（
日本語仮訳（PDF）
・
英語（PDF）
）
Adobe Systemsのウェブサイトより，Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして，Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。