日・チリ経済連携協定の協定の発効に関する共同声明
（仮訳）
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安倍晋三日本国内閣総理大臣及びミチェル・バチェレ・チリ共和国大統領は、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定（以下「本協定」という。）の発効に関し、ここに以下の共同声明を発出する。
- 両首脳は、本日、本協定が発効したことを祝賀した。両首脳は、本協定の効果的な運用を通じ、両国の経済の発展とそれぞれの国民の福利の向上に貢献する決意を表明した。
- 本協定は、自由貿易を発展させ、両国それぞれの生産部門に新たな機会を創出するという両国の強い意思を反映したものである。同時に、日本とチリの国会において本協定が圧倒的多数によって承認されたことは、両国間の経済関係の大幅な強化に対する両国国民の意思を示したものである。
- 本協定は、二国間の経済関係に大きな影響を持ちうるものであり、また、110年にわたる友好関係の歴史において締結された文書のうち最も重要なものの一つである。修好110周年を祝いつつ、両首脳は、本協定が、共に辿った長い歴史に新たな礎を加えるものであるとの見方を共有した。
- 本協定は、日本とチリの企業に対して法的保障と予見性を与え、貿易を漸進的に自由化し、それぞれの国が相手国の市場における輸出競争力を強化し、相互の投資を促進し、さらには、ビジネス環境を改善し、本協定の下で将来の機会拡大に向けて前進することを可能とする日本・チリ間の制度的な連絡の仕組みを構築するものである。これら全ては、両国の国民の福利に好ましい影響を及ぼすことが期待される。
- 両首脳は、両国の国民に対し、相互に補完的な経済関係を促進させ、両国国民間の友好関係を一層強化させるにあたり決定的な役割を果たすこの新たな協定を最大限に活用するよう呼びかける。
東京、2007年9月3日
安倍 晋三
日本国内閣総理大臣
日本国内閣総理大臣
ミチェル・バチェレ
チリ共和国大統領
チリ共和国大統領