戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の署名に当たっての共同声明
環境
平成19年3月
（英文はこちら）
両外相は、
持続可能な開発の追求を約束するとともに、それと相互に依存し、補強し合う柱である経済的開発、社会的開発及び環境保護について認識し、
環境政策と貿易政策は、持続可能な開発を達成するため相互に支え合うべきものであることを認識し、
貿易及び投資関係を強化するとともに、環境保護のための能力を構築することの必要性を確信し、
両国それぞれの天然資源、気候、地理的、社会的、文化的及び法的条件並びに経済面、技術面及びインフラ面における能力が異なること、また、そのような能力の向上が必要であることに留意し、
持続可能な開発に資するため、環境保護並びに天然資源の保全及び持続可能な利用のために協力することの重要性を意識し、
市民社会の参加の重要性を強調し、
環境教育及び環境文化の振興の必要性を確信し、
次の点を確認した。
- 両国政府は、高い水準の環境保護の追求を継続し、環境に関する適用可能な国際協定の下でそれぞれの国が行った約束を遵守する意思を再確認する。
- 両国政府は、それぞれの国の環境に関する法令、政策及び慣行を、環境に関する適用可能な国際協定の下でそれぞれの国が行った約束に調和させる用意がある。
- 両国政府は、国際貿易に対する偽装した制限を行うことを目的として、環境に関する法令、政策及び慣行を定め、又は用いることは不適当であるとの見解を共有する。
- 両国政府は、また、貿易及び投資を促進することのみを目的として、環境に関する法令を緩和し、又はそれらの法令の施行若しくは実施を怠ることは不適当であるとの見解を共有する。
- 両国政府は、それぞれの国において、環境に関する法令、政策及び慣行に関する公衆の啓発を促進する。
- 両国政府は、適当な場合には、クリーン開発メカニズム（CDM）の下で行われる諸計画の推進や経済連携協定の環境影響評価に関する情報交換などの環境分野における協力活動を奨励し、促進する。