戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の署名に当たっての共同声明
ダンピング防止措置
平成19年3月
（英文はこちら）
- 両外相は、ダンピング防止措置に訴える世界の傾向を認識し、こうした措置が貿易を阻害し国内産業を不公平に保護するために用いられるべきではないとの見解を共有する。両外相は、こうした措置が貿易制限的な効果を引き起こすことに留意する。
- 両外相は、ダンピング防止措置を適用する際の公平性と一貫性のみならず、ダンピング防止措置の発動手続の透明性を確保するための堅固で明確なルールを確立することが喫緊の課題であることを確認する。両外相は、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定に関連して、両国政府が、ダンピング防止措置を用いる場合には、ダンピングによる有害な影響を救済するために真に必要な限度にとどめるべきであることを決意する。
- 両外相は、両国政府が、ダンピング防止措置を規律するルールを明確化し、改善し、強化するために、特に世界貿易機関の枠組みにおいて、両国間の協力を維持し、及び強化することの必要性を確信する。