経済

日・タイ経済連携協定に基づく
自然人の移動に関する追加的な交渉について

平成23年1月18日

2007年11月に発効した日タイ経済連携協定第121条に基づく自然人の移動に関する追加的な交渉については、協定の規定に従い、下記のとおり交渉を行っています。

日・タイ経済連携協定自然人の移動に関する小委員会

(参考)

【日本側リクエスト】(協定附属書7第2部C)

  1. 外国人1人の雇用につき4人のタイ人の雇用を必要とするとの出入国の要件の緩和
  2. 就労許可の発給を1社につき最大10人とする人数制限の緩和
  3. 日本の公私の機関からタイにある支店又は関連機関に転任する日本人に対する滞在許可の更新回数制限の緩和
  4. タイ労働省への就労届出に関する通報手続きの緩和

【タイ側リクエスト】(協定附属書7第1部C)

  1. タイの介護福祉士の日本国による受入れ可能性の検討
  2. タイ・スパ・セラピストの日本国による受入れ可能性の検討

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