（仮訳）
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の発効に際しての共同プレス発表
平成18年7月13日
（英語版はこちら）
- 日本の外務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣、並びにマレーシアの国際貿易産業大臣は、2006年7月13日、東京において、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づき設置された合同委員会の第1回会合を開催した。この協定は、2005年12月13日、クアラルンプールにおいて、両国の首脳により署名され、その後、日本・マレーシアそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し、本日発効した。
- 本日、合同委員会は、第3章（原産地規則）に規定する運用上の手続規則の採択、関税割当制度の実施に関する決定を含む、この協定の実施に必要な決定を行った。
- 両国の閣僚は、この協定の効果的な実施の重要性を再確認した。また、この協定は日本とマレーシアの間の物品、サービス及び資本の国境を越えた流れや相互に関心のある分野での二国間協力を促進することに貢献するとの見解を共有した。両国の閣僚は、この協定は、両国が有する経済的な相互補完性を最大限に活用することを可能にし、各々の経済発展を促進し得ることを強調した。
- 両国の閣僚は、両国の民間部門が、この協定の発効前から、様々な分野において新たな貿易・投資の機会を探求してきたことに、喜びを持って留意する。両国の閣僚は、この協定が発効することにより、このような民間部門の活動が更に加速し、両国間の経済関係の強化に貢献することを期待する。両国の閣僚は、この協定は、日本とマレーシアとの間の戦略的パートナーシップのための強固な基礎を築くものであることを強調した。