経済

日マレーシア経済連携協定の下での特恵税率の適用を受けて貨物を
マレーシアに向けて輸出される予定の皆様へ
（マレーシアの実行最恵国税率の引下げについて）

2011年7月

　日マレーシア経済連携協定（日マレーシアEPA）は、2006年7月に発効し、マレーシアによる関税の撤廃又は引下げの対象となった品目の税率（EPA税率）については、発効時（即時）に撤廃、又は発効時から15年以内の期間にわたる段階的な撤廃又は引下げが行われています。

　このうち、段階的な関税の撤廃又は引下げが行われる品目のEPA税率については、日マレーシアEPAの交渉が行われていた2004年当時のマレーシアの実行最恵国税率（MFN税率）を基準（＝ベースレート）に撤廃又は引下げが開始されていますが、その後のマレーシア政府のMFN税率の撤廃又は引下げにより、一部の品目では、税率の逆転が生じ、EPA税率の方がMFN税率よりも高くなっています（下図参照）。

「税率逆転」のイメージ
「税率逆転」のイメージ

　マレーシアへの輸入に際しては、MFN税率や他の優遇関税措置を選択することもできますので、マレーシアに貨物を輸出する予定の皆様におかれましては、各品目の「より低い」税率の有無にご注意下さい。なお、現在把握する品目について、下のとおりまとめてありますのであわせてご参照下さい。

○（参考）マレーシア税関のホームページ（MFN税率、EPA税率等）

http://www.customs.gov.my他のサイトヘ
http://tariff.customs.gov.my他のサイトヘ（本リンク先一覧表「Import」の覧がMFN税率を示す）

○（参考）マレーシア財務省のホームページ

http://www2.treasury.gov.my/index.php?lang=en他のサイトヘ

○（参考）EPA税率については外務省ホームページにあります。日マレーシアEPA附属書1をご確認下さい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/malaysia/kyotei/index.html

上記の他、日本貿易振興機構（JETRO)では、詳細な税率逆転の状況について、広報、相談を行っております。
　ジェトロ　ビジネス情報サービス課
　貿易投資相談BOX
　http://www.jetro.go.jp/services/advice/他のサイトヘ

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