篠原崇日本商工会議所国際部課長の講演「EPAを活用するために～特定原産地証明書発給手続き～」の概要は以下の通り。
EPAに基づく関税の優遇税率（輸入時の関税の減免）の適用を受けることで，コスト削減効果が生じ，輸出品の価格競争力が高まる。企業全体として戦略的に取り組むことが，極めて有効と考えられる。
このEPA税率の適用を受ける際に必要なのが特定原産地証明書である。一般の原産地証明書とは，全く異なるものなので，注意して欲しい。
日本商工会議所は，法令に基づき，EPAに基づく特定原産地証明書の発給機関として，経済産業大臣から指定を受けて発給業務を実施している。
特定原産地証明書の発給を申請する前に，「輸出産品のHSコードの確認→EPAを使った場合の関税率が通常の関税率よりも有利なのかの確認→各EPAに定められた輸出産品に係る原産地規則の確認→輸出産品に関する原産性の確認」の手順で，確認することが必要。
その上で，特定原産地証明書の発給を受けるためには，「日本商工会議所への企業登録→原産品判定→発給申請→証明書発給」という手続きになる。
当所では，手続きの概要を分かりやすく解説した説明用の動画，および発給申請マニュアル等をHP上に掲載している。これらについても，ぜひご覧いただき，特定原産地証明書を積極的にご活用いただきたい。