盆野禎宏株式会社タスコ常務取締役の講演の概要は以下の通り。
当社は，1971年創業で，従業員4名で防災関連商品の輸出入を行っている浪速の小さな商社である。今回のセミナーでは，当社のように小さな会社でもEPAを活用できるということを共有したい。
当社は消防車，ポンプ（消防用，産業用），消火器，ホース等を東南アジア（主にインドネシア）へ輸出している。創業当初，インドネシアでは消火器が設置されている施設が少なく，当社が輸出を始めたことにより，同国において消火器の設置が進み，今では商品名である「ヤマト」が消火器の代名詞となっている。
当社は，EPAの活用を検討した当初，消火器の輸出に際し，全ての部品が日本製という製品はなく，また，部品のコストの情報を開示したがるメーカーはまれであるため，原価計算が難しく，EPAを活用しての輸入は不可能だと思っていた。しかしながら，平成23年に外務省及び大阪商工会議所主催で行われたEPAセミナーにおける企業のEPA活用事例を拝見し，これなら当社でも可能と思い，EPAを活用しての輸出を考えた。
そこで，輸出品の原産性を調べるために，消火器を分解し，それぞれの部品ごとの原産国及びHSコードを確認した。その結果，完成品のHSコードが各部品のコードと異なるのであれば，日本製と見なされることがわかった。その後，製品のグルーピングにおける効率化を図り，最終的には，特定原産地証明書取得の専任者を置かずに，短時間で特定原産地証明書を取得できるまでに至った。このような当社の取り組みはマスコミの目にとまり，新聞・テレビ・ラジオ等の媒体で紹介されるようになった。
また，北九州の企業の方々には，EPAをサプライチェーンの中で考える際に，何に対してのコスト削減なのかということに留意すべき。この留意すべき点というのは，部品代・運賃へのコスト削減ではなく，売価総額に対してのコスト削減だという点である。このことは，販売価格への影響度が極めて大きいことを意味する。従って，企業は経営戦略として，積極的にEPA活用に取り組む価値があると思料する。