経済外交
分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定（略称：国連公海漁業協定）
（Agreement for the Implementation of the Provisions of the United Nations Convention on the Law of the Sea of 10 December 1982 relating to the conservation and management of straddling fish stocks and highly migratory fish stocks： UNFSA）
平成29年10月10日
1 目的
排他的経済水域の内外に分布する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保すること。
2 条約の発効
発効：2001年12月11日，我が国について効力発生：2006年9月6日
3 条約締約国等（81）
日本，ブラジル，カナダ，フランス，ドイツ，インド，イタリア，ロシア，英国，米国，EU等
4 対象魚種
排他的経済水域の内外に分布する魚類資源（タラ，カレイ等） 高度回遊性魚類資源（マグロ，カツオ等）
5 ポイント
- （1）科学的根拠に基づく両魚類資源の管理のため，沿岸国と遠洋国は，直接に又は地域漁業管理機関等を通じて協力する。
- （2）排他的経済水域での沿岸国の保存管理措置と公海での地域漁業管理機関等との間に一貫性を保つ。
- （3）地域漁業管理機関の加盟国等又は当該機関等が定める保存管理措置に合意する国のみが，両魚類資源の利用機会を有する。
- （4）旗国は，自国漁船による保存管理措置の遵守を確保し，違反漁船に対する取り締まりを行う。
- （5）地域漁業管理機関等が対象とする公海水域において，当該機関の加盟国等である本協定の締約国は，本協定の他の締約国（当該機関の加盟国等か否かを問わない）の漁船に乗船し検査できる。