国連小型武器中間会合
日本政府代表団スピーチ／美根日本軍縮代表部大使
2005年7月11日
於：ニューヨーク
1.冒頭発言
今次中間会合は、来年の小型武器行動計画履行検討会議に向けた重要なステップ。
2.これまでの我が国の小型武器行動計画への取り組み
2001年の国連小型武器行動計画は、小型武器問題への取り組みにおける重要な指針を提示した。現在は同計画をすべての国家が着実に実施していくことが重要である。
- 1995年以来の国連における日本の役割（専門家パネルや第一回中間会合の議長職等（堂之脇大使及び猪口大使））。
- 小型武器決議の提出を通じ、国際社会の取り組みにおいて実践的な処方箋を提示。（本年の小型武器決議への協力を要請。）
- アルマティ、フィジー、北京等での行動計画実施推進のための地域セミナーへの協力。
3.2006年の検討会議に向けて
（1）現場でのプロジェクトの実施、（2）国際的ルールメーキングの推進、を並行して行っていく“Two-pillar approach”を推進していく。
（1）我が国ODA中期政策等において小型武器対策は「平和の構築」の重要な要素。小型武器回収プロジェクト、法制度整備や輸出入管理等に関するキャパビルを中心に引き続き支援を実施。
- 現場でのプロジェクトの形成・実施に当たっての基礎データとなるCASAプロジェクトへの各国からの支援及び協力を呼びかけ。
- 総理によるアフリカへの「平和の定着」支援表明。
（2）トレーシングOEWGの成果を歓迎。モメンタムを失わないようブローカリングについても、2006年の検討会議後に行われる専門家会合での成果を期待。また、小型武器の移転に対する管理強化が重要。
4.結語
小型武器問題において具体的な成果を出し、国際社会の結束を示すことは、軍縮分野における多国間主義（マルチラテラリズム）の確実な前進に繋がる。初の検討会議に向けて、日本としてもより建設的・積極的な貢献を行っていく。