国際エネルギー・セミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」
結果概要
平成24年3月2日
（英語版）
3月2日（金曜日），外務省・経済産業省・環境省主催，福島県共催，復興庁・岩手県・宮城県・スマートコミュニティ・アライアンス後援のもと福島県福島市飯坂町にて，国際エネルギー・セミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」が開催され，福島県をはじめとする被災地の住民・学生，自治体関係者，在京大使を始め在京大使館・国際機関職員，企業・研究機関等，約430名が参加しました。「世界の英知を被災地へ，被災地の取組を世界へ」というテーマの下，会議では，スマートコミュニティとは何か，被災地においてどのようにコミュニティ再建がなし得るのかなどについて，国内外の専門家により活発に意見交換がなされました。これを受け，「被災地復興のためのスマートコミュニティ・イニシアティブ」が発表されました。
1．開会の挨拶
開会にあたり，玄葉大臣が，ビデオによる挨拶を行いました。続いて，万人のための維持可能なエネルギー・イニシアティブを推進する潘基文国連事務総長からの，本件セミナーに賛同し被災地の人々を激励する趣旨のメッセージを，山下真理国連広報センター所長が代読されました。
2．基調講演
続いて，リチャード・ジョーンズ国際エネルギー機関（IEA）事務局次長が「スマートコミュニティの国際的な傾向」，村上周三（財）建築環境・エネルギー機構理事長が「スマートコミュニティ推進のすすめ-早期の復興を目指して-」，山家公雄エネルギー戦略研究所（株）取締役所長が「低炭素化・グリーン成長においてスマートコミュニティが果たす役割」について，それぞれ講演をされました。
3．パネル・ディスカッションI「国内外のスマートコミュニティの先駆的取組」
まず，世界の英知を被災地と共有してもらうとの目的のもと，オランダ，デンマーク，EU，米国（テキサス州及びコロラド州），アラブ首長国連邦，北九州市，港区におけるスマートコミュニティの先駆的な取組が紹介され，1）スマート・コミュニティとはどのようなものか，2）プロジェクトを進めるにあたって費用負担をどのように考えるのか，誰が負担するのか，3）市民をプロジェクトの中でどのように巻き込んでいるのか，4）プロジェクトを進める上での最大の課題は何か，5）被災地へのメッセージを提言について活発な意見交換が行われました。
4．パネル・ディスカッションII「復興に向けたスマートコミュニティ提案」
続いて被災地から推薦されたスマートコミュニティ専門家等により，1） 復興の主役である被災地民にとっての必要性，魅力（利便性）とは何か，2）経済性からも今後10年20年と長期にわたって地域が維持できるスマートコミュニティとなるためのポイントは何か，3）スマートコミュニティ事業の策定のプロセスや人材育成はどうあるべきか，4）ショーケースとして世界へ発信，輸出できるためのスマートコミュニティとは何か，5）地域経済，雇用に貢献するためにはどのような方策が必要か，6）被災地におけるスマートコミュニティのあり方や期待について議論が行われました。
5．被災地復興のためのスマートコミュニティ・イニシアティブ
上記の議論を踏まえ，パネル・ディスカッションI及びIIのモデレーターより，セミナーの総括として，下記のイニシアティブが発表されました。
被災地復興のためのスマートコミュニティ・イニシアティブ（要旨）
～世界の英知を被災地へ集め，被災地から世界へ発信する新たなまちづくり～
- 被災地において，そこで暮らし働く人々にとって，安心・安全で，環境に優しく，魅力と活力にあふれ，将来世代にわたって持続可能なまちづくりにつながるような，地域のスマートコミュニティ・モデルを実現する。
- 震災後の世界中の国々からの心温まる支援に応えるためにも，復興事業として，スマートコミュニティを実現する姿・過程と，その成果であるモデルを，世界へ発信してゆく。持続可能な地域社会，防災や低炭素社会の実現等，共通の諸課題の解決を通じて国際社会に貢献する。
- その際，1）「ヒト」を中心に，2）安心・安全を確保，3）再生可能エネルギーの推進，4）新産業・雇用を創出，5）経済性と快適性を両立，が，地域のスマートコミュニティ・モデルに必要な5つの要素とし，そのようなモデルを世界へ発信，国際社会に貢献すべきである。
6．閉会挨拶
小見山・経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課新産業社会システム推進室長及び和田・環境省地球環境局地球温暖化対策課調整官から，会議を通じ，被災地の復興におけるスマートコミュニティの重要性について改めて認識させられた，今後とも被災地復興を最大限支援していきたい旨の挨拶がありました。