G8エネルギー大臣会合
（概要と評価）
平成21年5月
1.会議概要
（1）24及び25日、伊政府主催によりG8エネルギー大臣会合がローマで開催。24日には、各国を代表するエネルギー企業を招いてエネルギー・ビジネス・フォーラム及びセッション1（グローバルな気候変動対策のためのエネルギー政策）、国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）の設立署名式が行われた。25日にはセッション2（エネルギー安全保障及び持続可能な開発のための投資）及びセッション3（アフリカにおけるエネルギー貧困削減）が行われた。
（2）我が国からは、24日に二階経済産業大臣が、25日には西村外務大臣政務官が出席した。また、エネルギー・ビジネス・フォーラムにはシェル、東京電力、シャープ、EdF、ENI、ガスプロムなど各国の主要なエネルギー関連企業とG8及び一部のアウトリーチの国（ブラジル、中、エジプト、印、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南ア）、セッション1にはG8及びブラジル、中、エジプト、印、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南ア、セッション2及び3には、これらに加え、アルジェリア、豪州、インドネシア、リビア、ナイジェリア、ルワンダ及びトルコが出席。
2.主な討議の内容
（1）エネルギー・ビジネス・フォーラム（24日午前）
- 世界経済が減速する中、エネルギー投資の縮小が将来の需給に与える影響を共有し、官民の国際的な協力強化の必要性を再認識。
- 持続可能な開発を確保する観点から気候変動問題へ対処する必要性を踏まえ、再生可能エネルギーなどクリーンなエネルギー技術の開発の必要性を確認。
- 二階経産大臣からは、アジア産消閣僚会合の成果として金融的要因が原油価格に与える影響、産消対話の重要性、技術革新の重要性などを指摘しつつ、低炭素革命を柱とする我が国の経済危機対策を紹介した。
（2）セッション1：グローバルな気候変動対策のためのエネルギー政策（24日午後）
- 気候変動問題に対応するため、エネルギー効率の向上は喫緊の課題であり、IPEECの設立を歓迎。
- 再生可能エネルギー、炭素隔離・貯蔵や原子力等の低炭素技術の開発・普及を加速する必要があり、低炭素技術国際プラットフォーム設立を通じて国際協力の強化を提唱。
- 二階経済産業大臣からは、気候変動へ対応するためのエネルギー政策として、省エネルギーの向上（IPEECの重要性）及び原子力政策の推進について発言した。。
（3）国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）設立署名式（24日午後）
- G8、中、伯、墨、韓がIPEEC設立文書に署名し、同パートナーシップが正式発足。今後エネルギー効率指標の作成やベストプラクティスの情報収集を通じて、参加国の省エネルギー向上のための自主的な取組の促進が期待される。
（4）セッション2：エネルギー安全保障及び持続可能な開発のための投資（25日午前）
- 現在の金融危機により、エネルギー投資は減退すべきではなく、むしろ拡充することでこの危機から脱出することが重要との認識が示された。
- エネルギー市場の安定化のために長期的な投資計画の重要性が指摘されるとともに、産油国・消費国の対話の更なる強化等が述べられた。
- 西村外務大臣政務官からは、石油価格の安定の重要性を指摘しつつ、4月に東京にて開催されたアジア産消エネルギー閣僚会合の成果に触れ、商品市場の監視強化の重要性を主張した。
（5）セッション3：アフリカにおけるエネルギー貧困削減（25日午後）
- エネルギー需要の増加が世界中で見込まれる中、世界人口の4分の1が電力を利用できていない現状を憂慮。エネルギー貧困は特にアフリカ、アジア、ラテンアメリカで顕著であり、近代的なエネルギーサービスへのアクセスは経済発展とミレニアム開発目標達成に欠かせないとの認識が示された。
- 西村外務大臣政務官からは、北朝鮮が実施した旨発表した核実験について、エネルギー安全保障を議論している中で国際社会が一致して毅然として対応すべき旨主張し、原子力の平和利用の必要性を訴えた。また、アフリカのエネルギー貧困について、今後ともＴＩＣＡＤプロセスやクールアース・パートナーシップを実施する中でエネルギー貧困削減を重視し、ミレニアム開発目標及び人間の安全保障の促進に貢献していく旨述べた。
3.評価
（1）我が国が昨年の青森G8エネルギー大臣会合以来、積極的に主導した国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）の設立文書の署名式が行われ、同パートナーシップが正式に立ち上がった。IPEECの設立は世界的なエネルギー効率を向上させる観点から重要な貢献であり、本会合においても多くの国がエネルギー効率の重要性に言及しつつIPEECの立ち上げを歓迎した。
（2）西村外務大臣政務官から、原子力の平和利用も含めたエネルギー安全保障を議論している最中に、北朝鮮が発表した核実験実施に対して国際社会が一致して毅然として対応していくことを示すべきと提起したのに対し、議長が北朝鮮の核実験はエネルギー大臣会合の議論の流れに逆行している旨述べ、我が方の発言に対し賛同の意が示された。また、共同声明に原子力の平和利用の必要性が盛り込まれた。
（3）金融危機に直面している世界経済の影響を受け、エネルギー投資の減速が懸念される中、主要産消国が連携し、将来のエネルギー市場安定化のためにエネルギー投資を加速の上、より透明性の高い市場の枠組みが必要であるとの認識を確認したことは評価できる。
（4）今回合意された低炭素技術国際プラットフォームの設立を通じて、省エネルギー、再生可能エネルギー、CCS、原子力をはじめとする低炭素技術の開発・普及の必要性や更なる推進に合意した意義は大きい。