化学兵器禁止機関（OPCW）第12回締約国会議
平成19年12月
2007年11月5日～9日、化学兵器禁止機関（OPCW）第12回締約国会議（於：ハーグ）が開催され、我が国を含む締約国126か国が参加した。なお、未締結国であるイスラエル、ドミニカ共和国、イラク及びレバノンがオブザーバーとして参加した。
1.普遍化アクションプラン
普遍化アクションプランの採択以来27か国が化学兵器禁止条約（CWC）を批准し、締約国数が182（2007年8月末時点）に達したことに留意しつつ、引き続き普遍化アクションプランを継続することが確認された。さらに、普遍化促進のために技術事務局があらゆる機会を活用すべきことが要請された。
2.国内実施措置アクションプラン
CWCが発効十周年を迎えつつも、依然として条約義務の国内実施措置が不十分な国があるため（条約の主要義務を含む包括的な国内法を策定した国は全締約国数の42％（2007年8月））、国内実施措置アクションプランの継続が確認されると同時に、被支援国の要請に応じた体系的かつ効果的な支援が行われるよう要請された。
3.国際協力
昨年の第11回締約国会議勧告を受けて、第11条（経済的及び技術的発展、国際協力の促進）の十分な実施に関する具体的措置について今次会議に提出されたことを受け、途上国諸国より「国際協力アクションプラン」が提案されたが、最終的に、第11条の十分な実施を確保するための具体的措置を検討するために定期的な協議を継続し、次回締約国会議に報告することが確認された。
4.2008年予算
総額約7,500万ユーロの2008年予算が採択され、3年連続の名目ゼロ成長を達成した。