化学兵器禁止機関（OPCW）第11回締約国会議
平成18年12月
2006年12月4日～8日、化学兵器禁止機関（OPCW）第11回締約国会議（於：ハーグ）が開催され、我が国を含む122ヵ国が参加し、以下の事項が承認等された。なお、未締結国であるイスラエル、エジプト、イラク及びレバノンがオブザーバーとして参加した。
1.化学兵器廃棄期限の延期
（1）化学兵器保有国は2007年4月までに化学兵器を廃棄する義務を負っているが、全体的に廃棄が遅延しており、米露は2012年4月まで、インドは2009年4月まで、リビアは2010年末までそれぞれ廃棄期限が延期された。また、アルバニアの中間廃棄期限（全保有量の1％、20％及び45％の廃棄期限）も延期された。
（2）その際、廃棄に関する様々な問題に対する理解を深めるため、執行理事会議長等が廃棄施設を視察することとなり、米露は遅くとも2008年までにこのような視察を受け入れることとなった。
2.普遍化アクションプラン
化学兵器禁止条約の締約国は2006年12月現在181カ国であるが、今次締約国会議にオブザーバー参加した上記国々の他、北朝鮮、ミャンマー等の計14カ国が未締結である。この条約は2007年4月で発効10周年を迎えるところ、それまでに普遍化を達成するよう努力するとの目的が再確認された。
3.国内実施措置アクションプランのフォローアップ
2003年の締約国会議で国内実施措置アクションプラン（期間2年）が承認されて以来、OPCWは国内実施の強化に取り組んでいる。今次締約国会議においては、昨年承認されたフォローアップ計画（期間1年）が更に1年間延長された。
4.2007年予算
OPCWは行財政問題にも取り組んでいる。2007年予算総額は約7,500万ユーロとなったが、これにより昨年に引き続き名目ゼロ成長を達成した。