化学兵器禁止機関（OPCW）第10回締約国会議
平成17年12月
2005年11月7日～11日、化学兵器禁止機関（OPCW）第10回締約国会議（於：ハーグ）が開催され、我が国を含む120ヵ国が参加し、以下の事項が承認等された。なお、未締約国であるコモロ、ジブチ、イスラエル、アンゴラ、イラク、レバノン及びシリアがオブザーバーとして参加した。
1．普遍化アクションプランの2年間の延長
2003年の締約国会議で普遍化アクションプランが留意されて以来、締約国数は154ヵ国から175ヵ国に増加した。未だ19ヵ国の未締約国が残っているため、アクションプランを2年間延長し、（1）2006年末までに締約国数を少なくとも180ヵ国まで増加させる、（2）条約発効後10年に当たる2007年には普遍化を達成する、（3）2007年の締約国会議でアクションプランを再検討することとなった。
2．国内実施措置アクションプランのフォローアップ
2003年の締約国会議で国内実施措置アクションプランが承認されて以来、国内当局設置国は123ヵ国から145ヵ国に、また、国内実施法等制定国は93ヵ国から105ヵ国に、更に、国内実施法案へのコメントをOPCW技術事務局に求めた国は36ヵ国から135ヵ国に増加した。今次締約国会議においては、アクションプランそのものが延長されたわけではないが、（1）第45回執行理（2006年5月）までに国内当局設置をOPCWに通報する、（2）第47回執行理（2006年11月）までに国内実施法等を制定するために取った措置をOPCWに通報する、（3）第11回締約国会議（2006年12月）においてアクションプランを再検討するとともに、右（1）及び（2）に関する何らの情報も通報しなかった国に対し、適当な措置を決定することとなった。
3．フィルテル技術事務局長の再任
フィルテル技術事務局長（アルゼンチン出身）は、2002年7月～2006年7月までの任期であるが、2期目の任期（2006年7月～2010年7月）を承認された。