2009年生物兵器禁止条約（BWC）専門家会合（概要と評価）
平成21年9月
1．概要
（1）8月24日から28日、生物兵器禁止条約（BWC）専門家会合がジュネーブ（スイス）において開催された。我が国を含む締約国95か国が参加し、署名国4か国（ハイチ、ミャンマー、シリア、タンザニア）、未署名国3か国（アンゴラ、カメルーン、イスラエル）、国連（国連軍縮部（ODA）、国連軍縮研究所（UNIDIR）、国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）を含む）、欧州委員会（EC）、欧州疾病対策センター（ECDC）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際赤十字委員会（ICRC）、国際科学技術センター（ISTC）、国際保健機関（WHO）、国際獣疫機関（OIE）がオブザーバーとして参加した。
（2）今次会合では「平和目的のための生物学的科学技術の国際協力の向上のための、疾病サーベイランス、検知、診断及び封じ込め等の分野におけるキャパシティ・ビルディングの促進」について議論が行われた。会合では、締約国、国際機関及び関連団体によるプレゼンテーションが行われたほか、昨年から開始された専門家によるポスター・セッションも開催された。
（3）締約国は、ステートメントやプレゼンテーションの実施、作業文書の提出を通じて各国の取組みや考え方を発表し、最終日にはこれらの内容をとりまとめた報告書がコンセンサスにて採択された。
2．評価
（1）今次会合では、近年の専門家会合同様、政府関係者に加えて各国より多数の専門家が参加し、多様な参加者間で活発かつ率直な議論が行われたことで、12月の締約国会合での、条約第10条（国際協力）の実施に関する議論の土台がつくられた。
（2）我が国からは中山泰則軍縮代表部公使（臨時代理大使）を団長とし、梅津庸成外務省生物・化学兵器禁止条約室長他及び、専門家として谷口清州国立感染症研究所感染症情報センター第一室長及び古川勝久（独）科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・フェローが参加し、プレゼンテーションやポスター・セッションで発表を行い、議論に参加したほか、我が国の取り組みや考え方をとりまとめた作業文書を提出した。
谷口感染症情報センター第一室長
古川社会技術研究開発センター・フェロー
3．今後の予定
今次会合の議論を踏まえ、12月に締約国会合（12月7日から11日）が開催される予定。
【関連ホームページ】（国連軍縮局内のBWC関連ページ
）