生物兵器禁止条約（BWC）第6回運用検討会議準備委員会（概要と評価）
平成18年5月1日
- 4月26日～28日、生物兵器禁止条約（BWC）第6回運用検討会議準備委員会（議長：カーン･パキスタン寿府代大使）がジュネーブにおいて開催され、我が国を含む締約国78ヶ国が参加し、署名国6ヶ国（エジプト、マダガスカル、ミャンマー、ネパール、シリア、アラブ首長国連邦）、1未署名国（イスラエル）がオブザーバー参加した。
- BWCは、生物兵器の開発、生産、貯蔵の禁止等を規定し、1975年に発効したが、条約遵守の検証手段に関する規定が不十分であることから、条約強化が課題となっている。1995年に開始された検証議定書交渉が関係国の合意を得られず中断された後、締約国は2002年11月に採択された3ヵ年作業計画（2003～2005年）に基づき、締約国間の「共通理解（common understanding）」及び「実効的措置（effective action）」を促進することを目的として、専門家会合及び締約国会合を毎年開催し、BWC強化に関する5分野（国内実施、バイオセキュリティ、危機対処、サーベイランス、科学者の行動規範）について議論してきた。
- 今回の準備委員会では、5年に一度開催される第6回運用検討会議の手続き事項（議題案、開催期日等）につき議論され、特に議題案の設定につき焦点が集まったが、カーン議長の粘り強い調整もあって、最終的には議題案を含む全ての手続き事項につき締約国間の合意が得られた。
- （1）我が国は、生物兵器を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みであるBWCの強化を重視しており、今回の準備委員会において、第6回運用検討会議開催の基礎となる議題案を含む手続き事項が全会一致で採択されたことを高く評価する。
（2）我が国からは、美根慶樹軍縮代表部大使を団長とする代表団が出席し、カーン議長の努力を支持しつつ、積極的に発言を行うなどして議題案の取りまとめに貢献した。また、カーン議長や他締約国の代表団からも、本年2月のBWC東京セミナーの開催を含む我が国の貢献に言及されるなど、我が国のプレゼンスが高く評価された。
- 本年11月20日～12月8日に開催される第6回運用検討会議では、これまでの経緯を踏まえ、条約の強化に向けた更なる措置につき議論される予定であるところ、我が国としても、同会議の成功に向けて積極的に取り組んでいく所存である。