グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─

「グローバルな課題の解決に取り組みたい」と考えたことはありますか？　国連を始めとする国際機関は、貧困、紛争、難民、人権、感染症、環境問題といった国際社会が直面する様々な課題に取り組んでおり、国際機関で活躍する日本人職員の数は増加傾向にあります。

外務省国際機関人事センターでは、国際機関を志す日本人の方々を積極的に支援しています。日本人が国際機関の専門職員を目指すには、主に次の三つの方法があります。

・国際機関による公募への直接応募

・日本政府を通じてのジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度への応募

・国連事務局によるヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への応募（類似の制度を経済協力開発機構（OECD）や世界銀行などでも実施）

ここでは比較的若い日本人の方が国際機関職員を目指す上で非常に有効な手段であるJPO派遣制度について紹介します。JPO派遣制度は、各国際機関が各国政府の費用負担を条件に若手人材を受け入れる制度で、外務省では1974年に同制度を開始し、2024年に派遣開始50周年を迎えました（312ページ　コラム参照）。任期は2年で、派遣先の国際機関で職員として勤務しながら、正規採用を目指します。派遣者は基本的に年1回のJPO派遣候補者選考を通じて決定されます。応募資格は、（1）35歳以下、（2）修士号を取得又は取得見込みかつ2年以上の職務経験があり、（3）英語で仕事ができ、（4）将来も国際機関で働く意思を有し、（5）日本国籍を有する方です。応募資格の詳細は外務省国際機関人事センターのホームページ（下記）で最新の募集要項を参照してください。同制度の下、これまでに累計2,000人以上を派遣し、JPOの任期中の更なる就職活動の結果、近年はJPOとしての派遣終了後も7割程度の方が国際機関の職員として勤務を続けています。国連関係機関で働く958人（2023年末時点、外務省調べ）の日本人職員（専門職以上）の約半数がJPO出身となっており、多くの方がJPOから国際機関でのキャリアを始めています。

「国際機関の仕事」というと開発や人道支援というイメージが強いかもしれませんが、求められる人材はそれだけではありません。会計や人事、法務、広報やICTの専門家など、幅広い人材が必要とされています。外務省国際機関人事センターのホームページでは、国際機関で活躍する様々な日本人職員の方の体験談を参照できるので、是非ご覧ください。

外務省国際機関人事センター　ホームページ　https://www.mofa-irc.go.jp/

国連関係機関の日本人職員数（専門職以上・幹部級）の推移