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国際機関などに対する拠出実績 令和3年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2021年の日本の拠出割合

国際機関などに対する拠出実績
令和3年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2021年の日本の拠出割合

令和3年度(令和3年4月から令和4年3月)は、日本政府から国際機関などに対し、約6,556億円の分担金・拠出金を拠出した。このうち、外務省所管分は約43%を占め、内訳は分担金約1,048億円、拠出金約1,798億円。外務省所管の拠出額上位50機関は下表のとおり。

なお、各機関の拠出金受領総額に占める日本の割合については、下表の[参考]参照。[参考]では、国際機関の2021年財政報告などのデータ(注:多くは暦年会計を採用しており、日本の会計年度のデータとは異なる。)に基づき、各機関の拠出金全体に占める日本政府全体の拠出額(外務省に加え、他省庁拠出分や無償資金協力なども含む。)の割合を示した。

国際機関などに対する拠出実績 令和3年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2021年の日本の拠出割合
順 位 外務省所管の分担金・拠出金の
拠出先国際機関など
令和3年度
外務省
拠出総額
(千円)
分担金 拠出金
外務省所管
分担金
(千円)
2021年
日本政府の
分担率(%)(注1)
外務省所管
拠出金
(千円)
[参考]
2021年
国際機関に
おける日本政府の
拠出割合(%)(注2)
1 国際連合(UN)(注3) 81,494,836 81,470,536 8.56% 24,300 0.79%
2 GAVIワクチンアライアンス 71,159,472 71,159,472
3 国連開発計画(UNDP) 21,570,489 21,570,489 100%
4 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 20,000,000 20,000,000
5 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 11,267,242 11,267,242 3%
6 世界食糧計画(WFP) 9,084,047 9,084,047 2.36%
7 国連児童基金(UNICEF) 7,225,876 7,225,876 7.24%
8 国際原子力機関(IAEA) 5,001,780 3,860,693 8.32% 1,141,087 100%
9 赤十字国際委員会(ICRC) 4,930,913 4,930,913 2.60%
10 国連食糧農業機関(FAO) 4,786,699 4,454,585 8.57% 332,114
11 国際移住機関(IOM) 4,041,986 540,877 9.16% 3,501,110 2.73%
12 国連教育科学文化機関(UNESCO)(注2) 3,575,963 3,149,179 11.05% 426,784 3.71%
13 経済協力開発機構(OECD) 3,068,784 3,003,349 9.10% 65,435 9.25%
14 国際刑事裁判所(ICC) 2,937,451 2,937,451 15.69%
15 国連人口基金(UNFPA) 2,786,124 2,786,124 2.36%
16 国際機関職員派遣信託基金(注4) 2,049,652 2,049,652 100%
17 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) 1,819,021 1,819,021 4.25%
18 UNEPオゾン事務局
(モントリオール議定書多数国間基金)
1,811,390 1,811,390 14.05%
19 対日理解促進交流プログラムの国際機関など(注5) 1,678,798 1,678,798 100%
20 国際赤十字・赤新月社連盟 1,575,363 1,575,363
21 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの
ための国連機関
1,395,895 1,395,895 3.88%
22 包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO) 1,244,652 1,244,652 8.76%
23 国連工業開発機関(UNIDO) 1,242,140 1,005,774 14.1% 236,366 11%
24 国連薬物犯罪事務所(UNODC)(注3) 1,212,537 1,212,537 7.37%
25 国連人道問題調整事務所(OCHA)(注3) 926,635 926,635 2.21%
26 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS) 923,373 923,373 3.8%
27 教育のためのグローバル・パートナーシップ 918,078 918,078 0.85%
28 世界保健機関(WHO) 916,696 916,696 2.11%
29 世界貿易機関(WTO) 877,016 858,697 3.89% 18,320 2.97%
30 スタンフォード大学フリーマン・スポグリ
国際問題研究所アジア太平洋研究センター
864,000 864,000
31 国連人間の安全保障ユニット(注3) 778,357 778,357 100%
32 化学兵器禁止機関(OPCW)(注2) 758,585 701,615 8.64% 56,970 100%
33 適応基金 650,000 650,000 0.61%
34 経済協力開発機構国際エネルギー機関(IEA)(注2) 575,637 354,933 220,704
35 蘭語系ブリュッセル自由大学安全保障・外交・戦略研究所 539,660 539,660 11.05%
36 国連開発計画・グローバルヘルス技術振興基金連携事業拠出金(GHIT) 520,000 520,000
37 ドイツ復興金融公庫(注2) 504,900 504,900 14%
38 国連防災機関(UNDRR)(注3) 485,498 485,498 14.27%
39 アジア生産性機構(APO) 443,616 432,327 33.40% 11,289 90.55%
40 エストニア国際防衛安全保障センター 432,000 432,000 11.05%
41 国連平和構築支援事務局(注3) 388,800 388,800 1.14%
42 国際家族計画連盟(IPPF) 367,043 367,043 4.38%
43 気候変動枠組条約事務局(UNFCCC) 304,287 304,287 8.62%
44 国連環境計画(UNEP) 298,763 298,763
45 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター 275,120 275,120 (義務的拠出金)
87.5%
(任意拠出金)100%
46 東南アジア諸国連合(ASEAN) 272,861 272,861
47 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金 242,000 242,000 27.59%
48 国連地雷対策サービス部(UNMAS)(注3) 226,033 226,033 11.90%
49 国連人間居住計画(UN-Habitat) 207,726 207,726 10.04%
50 経済協力開発機構開発センター 176,366 156,530 19.40% 19,836 9.09%

(留意事項)

(注1)外務省が分担金を支払っている国際機関の分担率についてのみ記載(他府省庁のみが分担金を支払っている場合は記載していない。)

(注2)日本と国際機関などの会計年度の違いから、令和3年度の日本政府機関からの拠出が国際機関などの2021年会計年度の収入として扱われず、2021年の日本政府の拠出割合として反映されていない場合もある。右に該当する機関は、国連教育科学文化機関(UNESCO)、化学兵器禁止機関(OPCW)、経済協力開発機構・国際エネルギー機関(IEA)及びドイツ復興金融公庫

(注3)国際連合(UN)については事務局の規模が大きいため、国際連合通常予算分担金、同平和維持活動分担金及び事務局内の信託基金とそれ以外の分担金・拠出金の拠出先を区別して記載。右に該当する拠出先は、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、国連人間の安全保障ユニット、国連防災機関(UNDRR)、国連平和構築支援事務局及び国連地雷対策サービス部(UNMAS)

(注4)国際機関職員派遣信託基金は国際機関を志望する若手日本人を日本政府(外務省)の経費負担により原則2年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への途(みち)を開くことを目的としたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣のための基金

(注5)対日理解促進交流プログラムの国際機関などは以下の11機関

東南アジア諸国連合(ASEAN)、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団、日韓学術文化青少年交流共同事業体、公益財団法人日中友好会館、財団法人中華経済研究院、南太平洋大学(USP)、南アジア地域協力連合(SAARC)、ラテンアメリカ社会科学研究所、アジア欧州財団、カナダ・アジア太平洋財団、AFS Intercultural Programs India

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