軍縮・不拡散

宣言(仮訳)
「安全で革新的な原子力エネルギーの利用に関するキエフ・サミット」


平成23年4月19日

英語(PDF)PDF

 我々,参加国の元首・政府・代表及び参加機関の代表は,将来チェルノブイリ事故のような事故の発生を防止し及び軽減するための我々の協同の能力を強化することを目的として,原子力安全分野において協働するとのコミットメントを再確認するために,チェルノブイリ25周年日の前日にキエフに参集した。

 本日,我々は,チェルノブイリ原子力施設を廃炉にし,事故を起こした原子力施設を環境に配慮した安全なシステムに転換するために,G8及びその他の20カ国以上の国々並びにEU及び欧州開発銀行(EBRD)を含む国際協力の成果について議論した。我々は,原子力事故に対する解決策を提供するために協力する意思と能力を示した。チェルノブイリ・プレッジング会合では550百万ユーロが集められた。いくつかの国は拠出額を検討している。この資金は,損壊した4号炉を安全なものとするための最終段階の作業の完結を支援し,この原子力の遺産を協同で終結するための我々の能力を示すものである。

 チェルノブイリ事故から学んだ教訓を踏まえて,我々は,原子力利用に関連する全ての活動において,安全措置の適用は引き続き最優先とされるべきであることを確信する。原子力安全の最高基準は,原子力の利用に欠かせない前提条件である。

 福島第一原子力発電所で明らかになる事象は,原子力安全の重要性および大規模自然災害にて引き起こされる原子力事故と非常事態に迅速に対応することの重要性を我々に再認識させた。これらの事象は,国際社会がこれらの原子力事故における課題に協同で対応する時に,原子力安全が向上されることを示している。

 我々は,原子力施設の計画,配置,建設及び運転の分野における協力およびベストプラクティスの交換は,原子力安全の向上に資するものと強く確信する。この関連で,我々は未だ原子力安全条約に加入していない国に対し,できるだけ早く加入するように求める。我々は,原子力発電所を有する国の原子力産業および規制当局に対し,重大な事態に直面した際においても,安全を維持できる能力を検証するために,現存する原子力発電所を再点検するよう求める。

 我々は,原子力事故の影響を低減するために,緊急時への備えと対応能力の最高レベルを維持することを約束する。それに加えて,このような事象が発生した際には,それに伴う危機が続いている間は,人々に状況の推移について情報を提供し続けるために,透明性を可能な限り維持するよう努める。


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