日米原子力エネルギー共同行動計画について
平成19年4月24日
経済産業省
文部科学省
外 務 省
今般、甘利経済産業大臣、伊吹文部科学大臣及び麻生外務大臣は、米国エネルギー省ボドマン長官と「日米原子力エネルギー共同行動計画」を策定し署名した。
この共同行動計画は、日米間で以下の4点の協力を促進することを目的としている。
1）「国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）」構想に基づく原子力エネルギー研究開発協力
2）原子力発電所の新規建設を支援するための政策協調
3）核燃料供給保証メカニズムの構築
4）核不拡散を確保しつつ、原子力エネルギーに関心を有する国における安全かつセキュリティの確保された原子力エネルギーの拡大を支援するための協調
世界的な原子力回帰の動きの中で、米国は原子力推進や核燃料サイクル開発に方針を転換し、また、原子力発電の新規導入を図る国も増加している。この共同行動計画は、このような状況の下、日米が適切な原子力利用を協力して推進するための枠組みを確立するものであり、長い日米の原子力協力の歴史の中で極めて画期的な位置付けとなる。
政府としては、関係各省が連携し、関係研究開発機関及び産業界と一体となってこの共同行動計画を着実に実施することにより、安全な原子力エネルギーの利用拡大と核不拡散の両立を図り、もって世界のエネルギー安全保障と地球温暖化対策に貢献していく考えである。
添付資料：日米原子力エネルギー共同行動計画（原文）（PDF）
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