国連軍備登録制度に関する政府専門家会合（第2会期）の概要
平成21年5月
- 4月27日～5月1日、ジュネーブの欧州国連本部において、国連軍備登録制度に関する政府専門家会合の第2回セッションが、2月の第1回セッションに引き続き、開催された。政府専門家会合は、国連軍備登録制度の運用状況や制度の強化・改善策を検討するために、1994年以降3年おきに開催されている。
- 国連軍備登録制度は、1991年に我が国が当時のEC諸国と協力して国連総会に提出した「軍備の透明性」に関する決議に基づき設置された制度であり、各国は大規模侵攻用の攻撃兵器として位置付けられた7カテゴリー（注）の通常兵器につき、その前年の輸出入に関する情報を予め定められた用紙に記入し国連事務局に提出することとなっている。
（注）報告対象となる7カテゴリーの兵器
I. 戦車 II. 装甲戦闘車両 III. 大口径火砲システム IV. 戦闘用航空機
V. 攻撃ヘリコプター VI. 軍用艦艇 VII. ミサイル及びミサイル発射装置 - 出席者は、アルゼンチン（議長）、ブラジル、中国、仏、インド、イラン、イスラエル、ジャマイカ、日本、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、韓国、ロシア、南アフリカ、スイス、英国、米国の18か国の政府専門家で、我が国からは柳井通常兵器室上席専門官及び安仁屋通常兵器室課長補佐が出席した。
- 今回の会合では、特に小型武器を新たなカテゴリーとして追加する提案を始め、登録制度の強化・改善策を中心に議論を行った。この他、登録制度が近年の技術的進展により導入されつつある各種兵器を適切に取り込み、攻撃用兵器の国際移譲が正確に登録されるものとなるよう検討が行われた。我が国は、登録制度が透明性の向上と信頼醸成措置の促進に資するものとなるよう、積極的に議論に参加した。
- 7月6日～10日に予定されている次回会合（最終回）では、これまでの議論を踏まえ、今後の強化・改善策、技術的進展への対応等に関する勧告を含む報告書を作成し、国連事務総長に提出する。