国連軍備登録制度に関する政府専門家会合（第1会期）の概要
平成21年2月
- 2月16日～20日、ジュネーブの欧州国連本部において、国連軍備登録制度に関する政府専門家会合が開催された。
- 国連軍備登録制度は、1991年に我が国が当時のEC諸国と協力して国連総会に提出した「軍備の透明性」に関する決議に基づき設置された制度であり、各国は大規模侵攻用の攻撃兵器として位置付けられた7カテゴリー（注）の通常兵器につき、その前年の輸出入に関する情報を予め定められた様式に記入し国連事務局に提出することとなっている。
（注）報告対象となる7カテゴリーの兵器
I. 戦車 II. 装甲戦闘車両 III. 大口径火砲システム IV. 戦闘用航空機
V. 攻撃ヘリコプター VI. 軍用艦艇 VII. ミサイル及びミサイル発射装置 - 政府専門家会合は、国連軍備登録制度の運用状況や制度の強化・改善策を検討するために、1994年以降3年おきに開催されている。本年は、3回（2月、4月、7月）の会合における議論を踏まえ、報告書を取り纏めて国連事務総長に提出することとなっている。
- 出席者は、アルゼンチン（議長）、ブラジル、中国、仏、インド、イラン、イスラエル、ジャマイカ、日本、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、韓国、ロシア、南アフリカ、スイス、英国、米国の18か国の政府専門家で、我が国からは柳井通常兵器室上席専門官が出席した。
- 今回の会合では、主に過去3年間の登録制度の運用状況をレビューし、今後の制度の強化・改善策について検討を行った。我が国は、特に透明性の向上と普遍性の促進の観点から我が国の基本的考え方を述べた。
- 4月27日～5月1日に予定されている次回会合では、今後の強化・改善策について、より詳細かつ具体的な議論が行われることが予想される。我が国としては、本年の政府専門家会合において、近年の技術的進展による各種兵器の変遷を適切に反映し、登録制度の普遍化の促進に資する報告書が作成されるよう、引き続き議論に積極的に参加していく考えである。